『起業支援』の労働関連ニュース

2021.08.26 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】双日/多様な働き方 転籍で週3日勤務が可能に 「ジョブ型」の新会社で

アルムナイ組織も立上げ  社員の多様なキャリア・働き方の実現をめざす総合商社の双日㈱(東京都千代田区、藤本昌義代表取締役社長、連結1万9463人)は今春、自由で柔軟な働き方を希望する社員に向けて、ジョブ型雇用の新会社を設立した。新会社へ転籍した人材は、双日本体で週3日勤務して他の日を副業に当てるなどの働き方が可能となる。さらに、優れた事業……[続きを読む]

2020.12.08 【労働新聞 ニュース】
留学生の起業を支援 新たな在留資格設ける 入管庁

 出入国在留管理庁は留学生の起業促進のため、最長2年の在留が可能な新たな制度を11月20日に開始した。国内の大学などを卒業し、起業活動を行う留学生が対象で、卒業大学の推薦などを条件に、「特定活動(卒業後起業活動)」の在留資格を付与する。  外国人が日本で起業するためには「経営・管理」の在留資格を得る必要がある。経営・管理の在留資格は事業所……[続きを読む]

2016.12.15 【労働新聞 ニュース】
地域中核企業を育成 ニッチトップなど対象 栃木県

 栃木県は、地域経済に貢献する中核企業の育成に向け、成長性の高い県内企業を認定・支援する事業をスタートさせた。認定企業ごとにサポートチームを編成し経営課題に応じた支援策を実施することにより、販路開拓や海外進出を後押ししていく。  対象となるのは、特定の市場で大きなシェアを占める「ニッチトップ企業」と、県内企業から原材料を仕入れ、県外に製品……[続きを読む]

2014.12.08 【労働新聞 ニュース】
相談センターを開設 福岡の特区に全国初 厚労省

 厚生労働省は、福岡市グローバル創業・雇用創出特区に全国初の「雇用労働相談センター」を設置した。国家戦略特区法に基づき、新規開業直後の企業や海外からの進出企業などを対象とした労働相談に応じる。…[続きを読む]

2014.10.20 【労働新聞 ニュース】
小規模企業振興で基本計画策定 政府

 政府は、今年6月に公布・施行された小規模企業振興基本法に基づき、小規模企業振興基本計画を閣議決定した。小規模企業の振興に関する施策についての今後の基本的な方針および総合的・計画的に講ずべき施策を定めている。…[続きを読む]

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