沖縄・宮古労働基準監督署（井上茂樹署長）は、今年２月に下請の労働者が組立て中の足場から墜落死した労働災害に関連して、元請の㈱奥浜組（沖縄県宮古島市）と同社の代表取締役を労働安全衛生法第31条（注文者の講ずべき措置）違反の疑いで書類送検した。足場における高さ２メートル以上の作業場所を使用させるに当たり、作業床設置などの墜落防止措置を行って……[続きを読む]

　（一社）仮設工業会は、仮設機材を適正かつ安全な方法で使用することを担保する仕組みが不可欠として、「仮設機材適正使用事業者登録制度」を創設する。一定の基準を満たす架けばらし業者を登録することで、墜落・転落災害の防止につなげたい考えだ。登録に当たっては、書類審査だけでなく、実際に組み立てた足場のチェックも行う。ゼネコンなどが業者を選定する際……[続きを読む]

　三浦靖厚生労働大臣政務官（写真中央）は７月25日、第14次労働災害防止計画の目標達成に向けた取組みの一環として、㈱フジタが施工する東京都港区の「品川開発プロジェクト１街区本体工事現場」で安全パトロールを実施した。建設中の複合施設（地上44階、地下２階建て）の高層階における外周足場の設置状況などを確認している。 　朝礼場所も確認した三浦政……[続きを読む]

　小規模の足場組立て・解体業者などを会員とする仮設工業会（豊澤康男会長）は、墜落・転落災害を減少させるため、安全な組立て・解体作業を行う事業者の登録制度を創設する方針だ。業界全体の安全水準を向上させるとともに、ゼネコンなどに対して自社の安全性をアピールできる仕組みを狙う。来年度から運用を開始する予定。 　同工業会によると、建設業における死……[続きを読む]

　神奈川労働局（藤枝茂局長＝写真中央）は６月25日、全国安全週間の取組みの一環として、三井住友・みらい・日本ピーエスＪＶが施工する橋梁工事現場（神奈川県川崎市）のパトロールを実施した。高さ30メートルを超える施工現場の墜落防止措置や、危険の見える化運動の状況を視察している。 　工事が行われているのは、首都高速の通る東扇島と水江町を結ぶ予定……[続きを読む]