東京労働局（富田望局長）は、昨年12月に建設現場に対して実施した集中指導結果をまとめた。昨年４月から施行されている本足場の使用に関する違反がみつかったのは２事業場で、違反率は0.4％に留まった。同労働局監督課は、「改正内容が浸透していることが一因として考えられる。ほかにも、東京都は建物の間が狭かったり、室外機などの障害物が設置されている……[続きを読む]

　大阪労働局（志村幸久局長）は、近畿地方２府４県の労働局が昨年12月に実施した建設現場への一斉監督の結果をまとめた。一定の作業場所での本足場の使用を義務付けた改正労働安全衛生規則に対応できていない現場がめだち、墜落・転落防止に関する労働安全衛生法違反が前年度比23件増の521件に上った。同労働局は、「幅が１メートル以上の箇所で本足場を設置……[続きを読む]

　神奈川労働局（藤枝茂局長）は、昨年１～10月に建設業で10件の死亡災害が発生したことを受け、12月に集中監督を実施した。168現場で工事ごとに359件の監督を行い、214件（59.6％）の違反を確認した。昇降設備などに関する違反は43件に上った。コンクリートを流し込むための鉄筋の骨組みをはしご代わりにしてよじ登っているといった、危険な状……[続きを読む]

　戸田建設㈱東北支店が行う東北自動車道狐壇歩道橋撤去工事では、危険作業事前検討会を何度も重ねながら労働災害のリスクを低減した作業を計画している。仮設桁の安全設備は地上で組み立てることで高所作業の機会を減らし、可搬式作業台や安全な昇降設備によって低所での墜落リスクにも対処する。工程中に見つけた不具合はすぐに是正し、次回作業でより安全な方法へ……[続きを読む]

　沖縄・宮古労働基準監督署（井上茂樹署長）は、今年２月に下請の労働者が組立て中の足場から墜落死した労働災害に関連して、元請の㈱奥浜組（沖縄県宮古島市）と同社の代表取締役を労働安全衛生法第31条（注文者の講ずべき措置）違反の疑いで書類送検した。足場における高さ２メートル以上の作業場所を使用させるに当たり、作業床設置などの墜落防止措置を行って……[続きを読む]