物流システム・マテハン機器の世界トップメーカーである㈱ダイフク（大阪市西淀川区）は、飛来・落下事故などを疑似的に体感できる「安全体感道場」で、従業員や工事関係者の安全意識の高揚と労働災害再発防止の周知展開を図っている。同社の道場は、まずマネキンなどを活用したリアルな労災展示コーナーで実態を把握してもらった後、実機を使用した危険体感を実施……[続きを読む]

　岡山・笠岡労働基準監督署の妹尾直紀署長は、１月10日、岡山県トラック協会備中支部笠岡分会主催の「新春講演会」に登壇し、トラックドライバーの労働災害防止について説明した（写真）。 　管内の運輸交通業では、昨年26件の災害が発生し、うち半数をトラックの荷台などからの墜落・転落災害が占めていた（速報値）。妹尾署長は、積込み・積下ろし作業時など……[続きを読む]

　神奈川・横須賀労働基準監督署は、転倒、腰痛などの作業行動に起因する労働災害を防ぐために、管内事業場が実施している対策を事例集としてまとめた。転倒防止では、滑りやすい箇所に滑り止めテープを貼り付けて転倒するリスクの低減措置を図った事例や、グレーチングカバーによる滑り防止対策、床の水濡れを清掃し終わるまでの間に転倒注意を知らせるサインの設置……[続きを読む]

製造・建設は取組み奏功 　東京労働局（富田望局長）は、昨年１～12月の死傷災害発生状況（12月末日速報値）を公表した。製造業や建設業ではパトロールなどの取組みが奏功し、前年に比べて発生件数は減少した。一方、本社機能や事務作業を担う事業場を含む「その他の三次産業」や商業など、第三次産業では転倒災害を中心に増加している。全業種のうち最も件数が……[続きを読む]

　埼玉労働局（片淵仁文局長）は11月29日、12月１日～１月15日までを期間とする埼玉年末年始無災害運動の決起式を開いた。 　年末年始は慌ただしいなかで機械設備の保守点検・再稼働や掃除などの非定常作業が増え、労働災害発生のリスクが高まることから、陸上貨物運送事業、第三次産業など労災増加業種を中心に、安全な作業の徹底を呼びかけていく。運動開……[続きを読む]