『転倒災害』の労働関連ニュース

2025.01.30 【労働新聞 ニュース】
労働時間 問題生じやすい11例示す 転倒防止体操など 横浜北労基署・リーフ

打刻後始業前の長さ確認  神奈川・横浜北労働基準監督署(哘崎雅夫署長)は、労働時間の考え方に関するリーフレットを作成した。業務時間外の行動で問題になりやすい例として、ラジオ体操や危険予知(KY)活動、清掃、研鑽・研修など11ケースを挙げた。同労基署の担当者は、「出退勤の打刻記録と始業時刻との間が長いと、監督指導のときに疑念が生じやすい。作……[続きを読む]

2025.01.07 【労働新聞 ニュース】
労働局(労働安全衛生関係)ニュースまとめ【2024年7~9月】

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年下半期に公開した全国の労働局が実施した安全衛生関係の取組みについてご紹介します。 健康チェックを喚起 単独での事故が4割に 福岡労働局・交通災害防止リーフ https://www.rodo.co.jp/news/179538/ 福岡労働局(小野寺徳子局長)は、昨年の交通労働災害による死……[続きを読む]

2024.12.23 【労働新聞 ニュース】
「白線」踏まず横断を 冬の転倒防止へリーフ 福井労基署

 福井労働基準監督署(井関武彦署長)は、転倒災害が多発する積雪の時期を前に、「凍結しやすい場所」への注意を促すリーフレットを作成し、管内事業場に配布している。横断歩道の白線は、道路部分と違って水が染み込みにくく氷膜ができやすいため、白線を避けて歩くよう勧めた。  事業場の駐車場などでは、雪が車のタイヤに踏まれるほか、タイヤの摩擦で磨かれ、……[続きを読む]

2024.12.05 【労働新聞 ニュース】
転倒災害 死傷病報告で要因分析へ 発生状況の詳述促す 福岡労働局

「滑り」や「つまずき」など  福岡労働局(千葉登志雄局長)は、転倒災害防止に向け、要因の詳細な分析に乗り出す。来年1月から労働者死傷病報告の電子申請が原則義務化されるのに伴い、「滑り」「つまずき」など、転倒の要因や起因物も含む詳細な記入を求め、効果的な対策につなげる。管内の第三次産業は転倒災害が増加傾向にあり、今年10月末までに前年同期比……[続きを読む]

2024.11.25 【労働新聞 ニュース】
「本社」で転倒多発 その他業種に防止要請へ 新宿労基署

 東京・新宿労働基準監督署(雨森哲生署長)は、「その他業種」、「小売業」、「警備業」の3業種に対し、労働災害防止に向けた要請活動を年内に実施する。その他業種では、会社の「本社」を対象とする。「さまざまな会社の本社が多く位置する新宿の管内では、本社のオフィス内での転倒災害がめだつ」(同労基署担当者)とし、約200社に転倒災害防止の要請を行う……[続きを読む]

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