東京・新宿労働基準監督署（雨森哲生署長）は、「その他業種」、「小売業」、「警備業」の３業種に対し、労働災害防止に向けた要請活動を年内に実施する。その他業種では、会社の「本社」を対象とする。「さまざまな会社の本社が多く位置する新宿の管内では、本社のオフィス内での転倒災害がめだつ」（同労基署担当者）とし、約200社に転倒災害防止の要請を行う……[続きを読む]

　東京・新宿労働基準監督署（雨森哲生署長）は10月24日、第三次産業向けに転倒災害防止の講習会を開催した。雨森署長は冒頭のあいさつで「50～60歳代の転倒災害が増えている。どの業種においても対策を講じる必要性がますます高まっている」と積極的な取組みを呼び掛けた。 　講師を務めた松葉労働衛生コンサルタント事務所の松葉斉代表は、照明の重要性を……[続きを読む]

　三菱電機㈱名古屋製作所では、定期健診とコラボした「へるすあっぷ測定会」を通じた転倒予防に取り組んでいる。ＡＩで歩行の特性を分析する転倒リスク評価や敏捷性・柔軟性のチェックを通じて一人ひとりの内的要因を可視化し、体操やストレッチ、日々の運動などによって転びにくい体づくりを進めるのが狙いだ。体操キャンペーンや滑りに着目した体感教育、転倒リス……[続きを読む]

　千葉労働局（岩野剛局長）は、第三次産業における転倒・腰痛などの行動災害防止に向けた取組みを強化する。小売業と社会福祉施設（介護業）で設置している＋Ｓａｆｅ協議会の取組みを、他業種にも波及させる。今年11月に両協議会が共同で開催する転倒・腰痛予防体験会に、他業種の安全衛生担当者60人の参加を募る。 　体験会は、小売・介護の＋Ｓａｆｅ協議会……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は、ビルメンテナンス業で転倒災害が多発していることから、東京ビルメンテナンス協会と東京ガラス外装クリーニング協会に対して転倒防止の徹底を要請した。岡田直樹労働基準部長が、要請文を手交している。通路の段差や滑りやすい箇所を解消するなど、重傷化を防ぐ対策を求めた。 　都内のビルメンテナンス業における休業４日以上の死傷……[続きを読む]