『転勤』の労働関連ニュース

2025.04.24 【労働新聞 ニュース】
東京海上日動 赴任中は月10万円の手当 エリア総合職廃止に NEW

同意なき転居転勤ゼロへ  東京海上日動火災保険㈱(東京都千代田区、城田宏明取締役社長)は来年4月、総合職の「エリア限定」コースを廃止し、全社員に同一の処遇体系を適用する。転勤の範囲は毎年、個人が選択できる仕組みに改め、同意のない転居転勤をなくす。実際に転居を経て赴任している期間に限り、月10万~13万4000円の「転居転勤サポート手当」を……[続きを読む]

2025.02.25 【労働新聞 ニュース】
転勤なしでも同額に 3年かけ年収差解消 レオパレス

 ㈱レオパレス21(東京都中野区、宮尾文也社長)は、「転勤なし」の働き方を選択している社員の基本給について、今年4月から段階的に引き上げ、3年間で「転勤あり」の社員と同額にする。一方で、赴任手当を増額するなどして、「転勤あり」の社員を一定数確保する措置を講じる。  額差廃止の目的は、…[続きを読む]

2024.12.10 【労働新聞 ニュース】
希望転勤制を拡充 「交際相手の近くに」も トラスコ中山

 トラスコ中山㈱(東京都港区、中山哲也代表取締役社長)は、従業員に対して交際相手の居住地近隣への転勤を認める「ひなどり転勤制度」を新設した。2005年から配偶者の転勤や結婚・介護などに伴う“希望転勤”は可能だったが、対象範囲を拡大している。これまでも結婚を控えたケースなどには準用してきたところ、線引きが分からないなどの声もあり、改めて制度……[続きを読む]

2024.10.10 【労働新聞 ニュース】
海外転勤帯同 最長3年まで休職可能に 女性活躍へ導入進む

同一職位での復帰保障  女性活躍・人材確保策として、配偶者の海外転勤への帯同に伴う長期休職を制度化する企業が増えている。日鉄物産㈱では10月から、社内結婚した夫婦の一方が海外赴任するケースを受け、原則として元の職位・賃金での復職を保障する仕組みを導入。味の素AGF㈱は、すでに国内の帯同について就業場所を自ら選べる地域勤務制度や在宅勤務制度……[続きを読む]

2024.09.09 【労働新聞 ニュース】
配偶者転勤で休職可 最大3年認め退職防ぐ 積水化学

 積水化学工業㈱(大阪府大阪市、加藤敬太代表取締役社長)は、仕事と家庭の両立支援策として、配偶者の転勤に帯同する場合に3年、不妊治療のため一定期間業務から離れる必要がある場合に1年の休職を認める制度を新設した。復職に当たっては、休業開始前の等級と賃金を保障する。制度を利用できるのは入社3年を経過した雇用期間の定めのない社員で、管理職も含ま……[続きを読む]

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