同一職位での復帰保障 　女性活躍・人材確保策として、配偶者の海外転勤への帯同に伴う長期休職を制度化する企業が増えている。日鉄物産㈱では10月から、社内結婚した夫婦の一方が海外赴任するケースを受け、原則として元の職位・賃金での復職を保障する仕組みを導入。味の素ＡＧＦ㈱は、すでに国内の帯同について就業場所を自ら選べる地域勤務制度や在宅勤務制度……[続きを読む]

　積水化学工業㈱（大阪府大阪市、加藤敬太代表取締役社長）は、仕事と家庭の両立支援策として、配偶者の転勤に帯同する場合に３年、不妊治療のため一定期間業務から離れる必要がある場合に１年の休職を認める制度を新設した。復職に当たっては、休業開始前の等級と賃金を保障する。制度を利用できるのは入社３年を経過した雇用期間の定めのない社員で、管理職も含ま……[続きを読む]

　業務用設備の導入支援などを行う㈱NEXYZ.Group（東京都渋谷区、近藤太香巳代表取締役社長）は、１年に１回、グループ内の転勤・転籍を了承する「全国エリア勤務」か、転勤の辞令がない「地域エリア勤務」かを本人が決定できる制度を導入する。 　部長級以下1120人の社員を対象とし、毎年９月に申請書の提出を求め、翌月から希望を反映する。申請書……[続きを読む]

転勤忌避者増え課題に 　単身赴任に関する手当の新設や拡充が相次いでいる。大手オフィス家具メーカーや食料品運送業者では、月々の支給額を約１万円引き上げた。赴任地と自宅を往復した際の帰省費を負担する企業では、移動手段にかかわらず「鉄道を利用した場合」の金額を支給する。労働者の“転勤忌避志向”がめだつなか、各社で要員確保に向けた待遇改善が進む。……[続きを読む]

非正規の不利益当たらず 　日本郵便㈱の非正規労働者３人が、転居転勤のない正社員（新一般職）の住居手当を廃止し、正規・非正規格差を是正した対応を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判長）は廃止を適法と認めた。同社の正規・非正規格差をめぐっては、平成29～30年に、東京地裁と大阪地裁が新一般職との関係で、非正規への住居手当の不支……[続きを読む]