出入国在留管理庁は外国人技能実習の運用要領を改正し、転籍が可能となる要件に「ハラスメントを受けている場合」を明記した。直接被害を受けたケースだけでなく、同僚の実習生がハラスメント受けたケースも対象となる。 　技能実習では「やむを得ない事情」があったとき、受入企業を変更する転籍を認めている。従来の運用要領では、どのような場合が該当するのか……[続きを読む]

監理団体は要件厳格化 　外国人技能実習制度を廃止して新たな制度に転換へ――政府が設置した技能実習制度および特定技能制度のあり方に関する有識者会議は、制度見直しに向けた中間報告書のたたき台を明らかにした。目的と実態のかい離がみられる技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきと提言している。技能実習に設け……[続きを読む]

雇調金受給と併用企業も 　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として今年２月に創設した産業雇用安定助成金の利用状況を明らかにした。出向計画届出状況によると、約７カ月が経過した９月時点までに出向労働者数7382人に達した。出向元事業所数は689社、出向先事業所数は1156社だった。出向元事業所の約８割は、雇用調整助成金を受給中。厚労省……[続きを読む]

　個人情報保護委員会は事業者向けのマイナンバーの取扱いに関するガイドラインの改正を告示した。施行は令和３年９月１日となっている。 　５月12日に成立したデジタル社会形成のための改正法は、労働者の同意を前提に、企業間での労働者のマイナンバー提供を可能にする規定を新設している。改正ガイドラインでは、…[続きを読む]