三重県は、転職希望者や家庭との両立をしながら働きたい世代など、ターゲット層を絞った合同企業説明会を企画し、県内企業の採用活動を後押ししている。12月22日には伊勢市で、45歳未満の若い世代の転職希望者向けに、合同説明会を開催する。会場内の自社製品の試飲・試食なども可能とし、「若者へカジュアルに自社をアピールできる場」を提供する。 　出展……[続きを読む]

外部市場は活性化傾向に 　㈱リクルート（東京都千代田区、北村吉弘代表取締役社長）は企業の給与制度に関する調査結果をまとめた。それによると、非管理職が査定で最高評価を獲得したときの昇給幅について「２％未満」と答えた企業の割合は56.2％だった。管理職は50.6％で、非管理職・管理職ともに半数を超えている。「５％以上」は非管理職21.1％、管……[続きを読む]

需給調整機能を強化へ 　厚生労働省は、有料職業紹介事業者において職業安定法などの法令遵守が徹底されていないことから、労働力需給調整機能の強化策を講じる方針だ。同法に基づく指針で定めている就職者などへの「お祝い金」や転職勧奨の禁止を紹介事業の許可条件に加え、違反事業者の事業許可を取り消せるようにする。省令改正も行い、紹介事業者の手数料実績の……[続きを読む]

　民間シンクタンクの三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、慶應義塾大学の前野隆司教授の監修の下で実施した会社員のウェルビーイングとワーク・エンゲージメントに関する調査結果を公表した。職務記述書がある会社員の方が、ない会社員よりもウェルビーイング、ワーク・エンゲージメントともに有意に高いことが明らかになっている。 　ウェルビーイングが有意……[続きを読む]

学ぶ場設け県外流出防ぐ 　東北地域６県および新潟県の産官学金で構成し、産業活性化に向けた調査研究を行っている（公財）東北活性化研究センター（増子次郎会長〈東北電力㈱取締役会長〉）は、リスキリングに関する企業・従業員調査報告書を公表した。転職希望者のうち、８割が転職先として「県内」を希望している一方、現在の勤め先でのスキル習得に不安を感じて……[続きを読む]