１カ月平均の提出求める 　経済産業省、国土交通省、農林水産省の３省は、トラック運転者の荷待ち時間削減に向け、荷主などに対する規制的措置を検討する合同会議を開いた。来年度から段階的に施行する改正物流効率化法により所管省庁への荷役時間などの定期報告などが義務付けられる「特定事業者」の定義の案を示している。日本全体の貨物量の半分程度をカバーする……[続きを読む]

　政府は２月13日、物流の2024年問題に対応するため、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（流通業務総合効率化法）と貨物自動車運送事業法の改正案を閣議決定した。荷主や物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置を定め、努力義務化する。実施状況に応じて、所管大臣が指導や助言・企業名公表を行う。 　取り組むべき措置の内容は今……[続きを読む]

　農林水産省は、「令和５年度　全国優良経営体表彰」の各賞を発表し、働き方改革部門には㈱みっちゃん工房（熊本県益城町）を選出した。ベビーリーフの栽培を行う同社では、完全週休２日制の導入などを進めている。 　決算報告会などで、従業員に対する情報開示も行っている。一方では、…[続きを読む]

　青森県は11月13日、厚生労働省など４省に対し、物流の2024年問題の解決に向けた取組みの強化を要望した。首都圏までの移動距離が長い地域実情を踏まえ、トラック運転者における１日の拘束時間の上限15時間を緩和する特例措置を設けるよう求めた。 　要望は、厚労省、国土交通省、経済産業省、農林水産省に対して行った。大都市圏から遠い地域ほど、…[続きを読む]

　農林水産省は、食品製造業を中心とした食品産業の企業向けに、「人権尊重の取組みのための手引き（案）」を作成した。食品製造業者が取り組めるよう、作業シートを掲載し、原材料の調達から製品販売までの過程で生じる可能性のある人権侵害リスクを書き込める形式にしている。今年度中には完成版を公表し、セミナーを通じて食品製造業者に活用を促す。 　手引き案……[続きを読む]