「自由な意思論」を主張も 　主として投資事業を営む東京都内の会社で働いていた労働者が、退職勧奨後の合意退職扱いを不服とした裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は退職合意の成立を認めた一審判決を維持した。退職願の提出により、確定的な意思表示があったと評価している。労働者は山梨県民信用組合事件（最判平28・２・19）を引用し、収入が高い同……[続きを読む]

うつ病の発症時期見直し 　労働基準監督署の休業補償給付不支給処分を取り消す逆転裁決――大阪労働局の労働者災害補償保険審査官が、学校法人追手門学院の職員２人がうつ病を発症したのは、外部コンサル会社による研修などを用いた退職強要が原因であるとして、労災認定を肯定していたことが分かった。同研修の受講者18人中３人がうつ病を発症しており、１人は労……[続きを読む]

自由意思へ介入は慎んで 　大手警備会社で働いていた労働者が労働契約上の地位確認などを求めた訴訟で、東京地方裁判所は退職の意思表示を錯誤により無効とした（本紙４月18日号２面参照）。本事案では警察への連行を匂わせながら、あらかじめ用意した退職届に署名させるなど、会社側がストーリーを立てていたようにもみえる。いくら辞めてもらいたかったとはいえ……[続きを読む]

留まれば警察連行と誤信 　警備業大手のテイケイ㈱で働いていた労働者が退職強要を受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（戸室壮太郎裁判官）は退職の意思表示の錯誤無効を認め、労働契約上の地位確認とバックペイ支払いを命じた。判決によると、同社は令和元年５月９日の終業後に労働者をホテルに連れて行き、遅刻を申告せずその分の賃金を受け取っていたのは詐欺……[続きを読む]

　秋田県は、新型コロナウイルス感染者への差別解消やＳＤＧｓゴール達成などを目的とした「多様性に満ちた社会づくり基本条例（仮称）」の制定に当たり、思い込みや理解不足による差別を防ぐための指針の素案を公表した。差別の具体的な事例を列挙し、どのような行為が差別に当たるのかを事業者などが判断するための目安を示している。 　職域での差別の例としては……[続きを読む]