求人募集の範囲を北陸３県（富山・石川・福井）に拡大を――北陸経済連合会（金井豊会長）は、今年３月に北陸新幹線の金沢～敦賀間が延伸開業したことを受けて、北陸３県の企業に対する提言書を公表した。県境をまたいだ通勤が容易になったため、求人範囲を広げ、テレワークを積極的に活用するなどの取組みを勧めている。 　たとえば福井県に居住しながらテレワー……[続きを読む]

　千葉県議会は、12月の定例会に、「飲酒運転の根絶を実現するための条例」の改正案を議員提出で上程した。勤務中や通勤中の従業員が飲酒運転の違反者となった場合、従来は努力義務としていた飲酒運転の防止措置を事業者に義務付ける規定などを新設した。 　対象となる防止措置には、従業員への酒気帯び確認など、…[続きを読む]

　オンライン中心の働き方を全社的に進めているヤフー㈱（東京都千代田区、川邊健太郎代表取締役社長）は、今年４月から社員約8000人を対象に居住地に関する制限を撤廃し、既存の「どこでもオフィス」制度を拡充する。現在は「出社の指示があった際、午前11時までに出社できる範囲」としている条件を廃止するほか、新たに通勤手段として飛行機や特急、高速バス……[続きを読む]

毎年の安全講習開催も 　精密機器メーカーの日本電子㈱（東京都昭島市、大井泉代表取締役社長兼ＣＯＯ、3198人）は、自転車通勤をする社員に対して「管理要領」を定め、社内ルールとして周知を徹底している。項目は合計６項目で、防犯登録やヘルメットの着用、保険加入などと定めた。自転車の通勤利用は許可制を採り、申請者に対しては独自のシールを交付し、車……[続きを読む]

　６割の労働者が職場で新型コロナウイルスに感染するリスクを感じていたことが、労働政策研究・研修機構（＝ＪＩＬＰＴ、樋口美雄理事長）の調査により分かった。新型コロナの感染拡大下での、労働者の働き方の実態を調べたもので、１度目の緊急事態宣言があった昨年４～５月、昨年９～10月、直近（今年１月）の３つの時点における意識を尋ねている。 　昨年４～……[続きを読む]