厚生労働省は、労働者派遣事業報告書に添付された労使協定書の賃金などの記載状況をまとめた。令和５年６月１日時点で有効な協定書を集計したところ、派遣労働者への通勤手当の支払い方法として実費支給を選択する事業所割合が前年度比で上昇し、９割を上回った。待遇の決定方式では、統計調査結果を踏まえて労使協定により待遇を決める「労使協定方式」を選択する……[続きを読む]

病気向け特休は計２種類 　ｎｏｔｅ㈱（東京都千代田区、加藤貞顕代表取締役ＣＥＯ、160人）では、技術力アップ施策を強化したり、リモート勤務が可能な環境を整備して、社員のパフォーマンス発揮を支えている。エンジニアリングやデザイン関連の書籍購入、イベント参加に掛かる費用を年間12万円まで補助する。交通費は月額15万円まで支給しており、新幹線や……[続きを読む]

３割超が１都３県外から 　ヤフー㈱（東京都千代田区、小澤隆生代表取締役社長）は、今春から拡充した「どこでもオフィス制度」の効果により、中途採用の応募者数が1.6倍に増えたと明らかにした。リモートワークの活用を前提に国内ならどこでも居住可能としたもので、１都３県以外からの応募が全体の35％にまで高まっている。既存社員が転居するケースも増え、……[続きを読む]

社内ＰＴが効率化を推進 　卸売業の㈱テツタニ（大阪府大阪市、鉄谷昌宏代表取締役、53人）は新型コロナウイルス感染症拡大に伴って昨年４月から、全社的にテレワークの実施を推進している。全員分のノートパソコンなどの購入が終わって下地が整った後、業務進行の見直しやコミュニケーションのあり方についての検討を行った。ネックとなったのは、ファックスなど……[続きを読む]

　厚生労働省が今年８～10月に実施した最新のテレワーク導入状況調査によると、テレワークを制度化している企業割合は全体で14％に留まっていることが分かった。企業規模格差が大きく、従業員1000人以上の大手における導入割合は43％に達している。 　テレワークを導入しない最大の要因は「できる業務が限られている」が68％で、圧倒的に多かった。「勤……[続きを読む]