新卒者は通年採用を開始 　コスメティックブランド「ＳＨＩＲＯ」を展開する㈱シロ（東京都港区、福永敬弘代表取締役社長、430人）は、年齢にとらわれずに人材が活躍できる環境づくりをめざし、昨年11月に定年退職制度を撤廃した。併せて65歳以上の人材を対象とした採用活動を開始し、本社部門の労務や法務担当、工場の製造職などを募集している。新卒者につ……[続きを読む]

　東京商工会議所（三村明夫会頭）が会員企業177社から回答を得た新卒採用に関するアンケートによると、政府が内定日に定めた10月１日以降も「採用・選考活動を予定する」企業が45.8％を占めることが分かった。活動予定を「10～12月まで」とする企業が29.4％、「翌年１～３月まで」とする企業が16.4％となっている。 　調査は、今年４～５月に……[続きを読む]

　経団連が会員企業などへ実施したアンケートで、今後５年程度先において新卒者の採用割合を減らし、既卒者の割合を増やす意向の企業が４割を超えることが分かった。新卒者の採用方法では、半数の企業が通年採用の実施を予定している。 　調査は昨年８～10月、経団連会員企業と地域別経済団体の会員企業に実施し、…[続きを読む]

　経済財政諮問会議の有識者議員は、「新たな日常」の下での経済再生の実現に向け、新卒者が就職できる機会を増やす通年採用を拡大すべきとする意見書をまとめた。 　休業者や失業者を着実に就業に戻し、第二の就職氷河期世代を作らないことが最重要課題と訴えた。マッチング支援における課題を早急に洗い出し、円滑な人材移動を可能とするとともに、新卒者の就職機……[続きを読む]

　経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は、このほど開いた記者会見で、今後の採用活動のあり方について触れ、年齢が主な基準とならないキャリア採用や通年採用を拡大させるべきであると訴えた。日本経済の競争力アップにつながるとみている。 　経団連が就活ルール廃止を発表しているなか、同代表幹事は、戦後70年間続いている新卒一括採用も改めるべきと訴えた。「年齢……[続きを読む]