香川労働局（栗尾保和局長）は12月16日、年末年始の労災防止に向けた機運醸成を図るため、坂出労働基準監督署と合同で安全衛生パトロールを実施した。 　川崎重工業㈱坂出工場を訪れた栗尾局長は、造船工場の労働災害防止対策を確認（写真）。「年末の慌ただしい時期と年始の休み明けで、普段と違うリズムがあるなかでも引き続き災害防止に努め、年末年始を明……[続きを読む]

混在作業の労災防止 　厚生労働省の安全衛生分科会は、「今後の労働安全衛生対策について」と題した報告書案を取りまとめた。中小企業の事業主や役員についても、個人事業者や労働者と類似の作業を行う実態にあることを踏まえ、個人事業者と同じく労働安全衛生法における保護対象や義務の主体として位置付けることが適当とした。混在作業における労働災害防止を図る……[続きを読む]

　建設労務安全研究会（細谷浩昭理事長）は８月23日、令和６年度現場見学会を開いた。今年度は造船業のジャパンマリンユナイテッド有明事業所（熊本県玉名郡）を訪問した。 　建設業と造船業は同じ場所で違う会社の労働者が混在して作業を行っている。細谷理事長は「同じ特定元方事業者として、建設業との違いや、どのような場所でどんな仕事をしているのか『人に……[続きを読む]

　大分労働基準監督署（池辺雅文署長）は、県内で死亡労働災害が急増していることを受け、緊急パトロールを実施した。㈱南日本造船（大分県大分市）の製造現場に赴き、臨時に高所作業を行う場所に手すりが設置されているか、クレーンの操作は有資格者が行っているか、などを確認した。「玉掛けに専用の部材を使用するなど、工夫がみられた」とした。 　パトロールは……[続きを読む]

上限なく長期就労可能に 　政府は、建設と造船・舶用工業の２分野のみに認めている在留資格「特定技能２号」について、９分野を追加して計11分野に拡大する運用方針を閣議決定した。追加されるのは、特定技能１号の対象分野のうち、自動車整備、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、飲食料品製造業、外食業、宿泊など。最長５年までしか在留できない１号に……[続きを読む]