全体では「５％以上」維持 　連合は、2025春闘方針の基本構想を明らかにした。規模間格差是正に向けて、中小労組は定昇込み６％以上、１万8000円以上を要求目安にするなどとしている。全体の目安としては定昇込み５％以上を維持するのに対して、１万5000円から3000円引き上げた。非正規雇用者に関しては、経験５年相当で時給1400円以上をめざす……[続きを読む]

  　連合は９月20日、自民党総裁選の立候補者が解雇規制や解雇の金銭解決に言及したことを受け、緊急学習会を開いた。冒頭の挨拶で、芳野友子会長（＝写真）は「解雇ルールの緩和や、解決金を支払うことで安易に解雇が可能となる制度、解雇を自由にできるような規制緩和は決して行うべきではない」と話した。 　学習会では、古川景一弁護士と……[続きを読む]

将来的な組織化も視野 　連合は、今年11月からフリーランス向けの労災保険特別加入制度の対象が全業種に拡大されることを受け、包括的な特別加入団体としての承認をめざし、「連合フリーランス労災保険センター」を設立した。委託により業務に従事する特定受託事業者＝フリーランスであっても、同センターを通じて労災保険に特別加入できる。理事長を務める連合の……[続きを読む]

前年から6000円増加 　厚生労働省の「令和６年春季賃上げ集計」によると、従業員数1000人以上の民間主要企業における定期昇給込みの平均妥結額は１万7415円だった。前年結果の１万1245円を約6000円上回っている。交渉前の平均賃金32.7万円に対する賃上げ率は5.33％だった。造船２万3057円のほか、建設２万1548円、化学１万84……[続きを読む]

　連合（芳野友子会長）は、働き方改革の定着状況を把握するため、被雇用者1000人を対象にアンケート調査を行った。36協定を締結する際の過半数代表者の選出方法について不適切とみられる割合が５割を超えている。一方、年次有給休暇の５日取得の義務化を受け、12.2％が「その分夏季や年末年始の特別休暇が減らされた」と答えていることなども課題として指……[続きを読む]