連合（芳野友子会長）がスポットワークで働いたことがある15歳以上の男女1000人に実施した調査によると、スポットワークで働く際に就業先から「働く上での怪我や事故防止」に関する説明を「受けたことがない」と答えた割合は34.4％に上った。「受けなかった就業先もあった」も含めると65.5％を占めている。 　「説明を受けたことがない」と答えた割……[続きを読む]

　労働政策審議会雇用保険部会（部会長＝守島基博学習院大学教授）は11月20日、令和７年度に適用する雇用保険料率の検討を開始した。厚生労働省が、５年度における基本手当などの失業等給付の収支・財政状況を説明。雇用保険料率の弾力条項における保険料率の引下げの要件を満たしているとした。 　現行の失業等給付の保険料率は、0.8％の労使折半となってい……[続きを読む]

全体では「５％以上」維持 　連合は、2025春闘方針の基本構想を明らかにした。規模間格差是正に向けて、中小労組は定昇込み６％以上、１万8000円以上を要求目安にするなどとしている。全体の目安としては定昇込み５％以上を維持するのに対して、１万5000円から3000円引き上げた。非正規雇用者に関しては、経験５年相当で時給1400円以上をめざす……[続きを読む]

  　連合は９月20日、自民党総裁選の立候補者が解雇規制や解雇の金銭解決に言及したことを受け、緊急学習会を開いた。冒頭の挨拶で、芳野友子会長（＝写真）は「解雇ルールの緩和や、解決金を支払うことで安易に解雇が可能となる制度、解雇を自由にできるような規制緩和は決して行うべきではない」と話した。 　学習会では、古川景一弁護士と……[続きを読む]

将来的な組織化も視野 　連合は、今年11月からフリーランス向けの労災保険特別加入制度の対象が全業種に拡大されることを受け、包括的な特別加入団体としての承認をめざし、「連合フリーランス労災保険センター」を設立した。委託により業務に従事する特定受託事業者＝フリーランスであっても、同センターを通じて労災保険に特別加入できる。理事長を務める連合の……[続きを読む]