製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）はＵＡゼンセン（永島智子会長）と、派遣労働者・有期雇用労働者が安心して働くことのできる環境整備に向けて、共同宣言を締結した（写真）。派遣労働者の賃金原資となる派遣料金について、労務費が適正に価格転嫁されるよう協力していくことなどを確認している。 　清水会長は締結に当たって……[続きを読む]

　連合（芳野友子会長）がスポットワークで働いたことがある15歳以上の男女1000人に実施した調査によると、スポットワークで働く際に就業先から「働く上での怪我や事故防止」に関する説明を「受けたことがない」と答えた割合は34.4％に上った。「受けなかった就業先もあった」も含めると65.5％を占めている。 　「説明を受けたことがない」と答えた割……[続きを読む]

　労働政策審議会雇用保険部会（部会長＝守島基博学習院大学教授）は11月20日、令和７年度に適用する雇用保険料率の検討を開始した。厚生労働省が、５年度における基本手当などの失業等給付の収支・財政状況を説明。雇用保険料率の弾力条項における保険料率の引下げの要件を満たしているとした。 　現行の失業等給付の保険料率は、0.8％の労使折半となってい……[続きを読む]

全体では「５％以上」維持 　連合は、2025春闘方針の基本構想を明らかにした。規模間格差是正に向けて、中小労組は定昇込み６％以上、１万8000円以上を要求目安にするなどとしている。全体の目安としては定昇込み５％以上を維持するのに対して、１万5000円から3000円引き上げた。非正規雇用者に関しては、経験５年相当で時給1400円以上をめざす……[続きを読む]