連合総合生活開発研究所（古賀伸明理事長）は、成果主義型賃金制度の導入などによる「賃金決定の個別化」をテーマとした報告書をまとめた。個人の成果や発揮能力などを評価して賃金額に差を付ける傾向が近年強まったため、集団的労使関係を通じて交渉・協議できる範囲が縮小し、労働組合が果たす役割について改めて考える必要があるなどと指摘している。 大学教……[続きを読む]
公益財団法人連合総合生活開発研究所（連合総研、古賀伸明理事長）は、勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査の結果を公表した。初めて労働時間の把握方法を調査したところ、76.2％が客観的把握方法を採用していた。 調査は、首都圏・関西圏に居住し、民間企業に雇用される20～64歳の計2000人に実施した。 労働時間の把握方法を尋ね、…[続きを読む]
労組法上の労働者性広げ 連合のシンクタンク・連合総研（中城吉郎所長）は、今後の増大が見込まれる個人請負型労働やクラウドワーカーなど「曖昧な雇用関係」で働く者の保護に向けた「提言」をまとめた。労基法上の労働者性判断に当たり、使用従属性ではなく事業遂行に不可欠とする事業組織への組入れ論を中心に据えて緩やかに解すべきとし、労組法上の労働者概念の……[続きを読む]
民間企業で働く2000人を対象とする連合総研のモニター調査で、過去1年間に職場で何らかの違法状態があったとする労働者が30.4％いることが分かった。 自身の勤め先が“ブラック”だと感じている正規・非正規ともに、25％ほどが「すぐ辞めたい」と思っている。[続きを読む]
連合および連合総研による労働組合費調査の結果がまとまり、単組の場合でみると、一人当たりの平均月額（加重平均）は順に、正規従業員5023円、フルタイム非正規2092円、短時間非正規1301円となった。フルタイム非正規は正規の約４割、短時間非正規はフルタイム非正規の約６割の水準で徴収している実態にある。罷業（スト）資金の積立組合は減少傾向……[続きを読む]
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