ＪＥＣ連合との連携協定を解消して連合から離脱した国内大手化学メーカーの労働組合でつくる化学総連（長野慎哉会長）が８月31日、当事者として初めて本紙の取材に応じた。連合離脱の理由を「産業政策活動の強化を通じた化学産業の発展」と述べ、「大手のエゴ」とする批判的見方には、「産業の発展は雇用確保・拡大につながり、そのことが社会に対する貢献。労働……[続きを読む]
連合傘下へ化学総連 孤立しては政策進まず 名だたる大手化学メーカー20社の労働組合で構成する化学総連が連合傘下から独立したニュースの見方は様ざまだ。中小を省みない大手のエゴとみる批判的なものから、大幅な組織拡大が進まない（数を背にした政治力が発揮できない）連合運動からの逃避――そんな総連寄りのものもある。周辺に聞いた産業政策活動の強化が……[続きを読む]
住友化学や信越化学など国内大手化学メーカー20社の労働組合で構成する化学総連（約４万6000人）の連合脱退が５月末日に正式に決まった。連合加盟の窓口だったＪＥＣ連合との連携協定を更新しなかったのに伴うもので、ＪＥＣの永芳栄始会長は６月１日、「非常に残念。孤立する中での政策活動には限界がある。考え直してほしい」と本紙に語った。大黒柱として……[続きを読む]
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