鹿児島県は、「特定地域づくり事業協同組合制度」の活性化に向けて、連絡協議会を発足した。県内で設立している全７組合が会員となり、合同で労働関係法令の研修や、会員間での情報交換を行っていく。組合に関しての連絡協議会の発足は全国で初めて。 　同制度は、人口急減地域において、…[続きを読む]

　現役労働審判員とそのＯＢ・ＯＧでつくる「労働審判員連絡協議会」が４月に創設される。紛争を迅速かつ適正に解決するシステムとして評価が高い同制度のさらなる発展に向け、世代が移り変わっても紛争解決ノウハウが引き継がれていくことを狙う。制度創設に携わった東京大学の菅野和夫名誉教授や山川隆一教授、鵜飼良昭弁護士、石嵜信憲弁護士などが参加する世話人……[続きを読む]