厚生労働省は、労働基準法などの見直しに向けて議論してきた労働基準関係法制研究会の報告書を公表した。定期的な休日を確保するため、13日を超える連続勤務を禁止する規定を設けるべきと提言した。法定休日についても、あらかじめ特定すべきことを法律上に規定するよう求めている。 労働時間関係では、常時労働者10人未満の一定業種の事業場を対象とする法……[続きを読む]
厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、このほど取りまとめた「労働基準関係法制研究会報告書」（案）で、13日を超える連続勤務を禁止する規定を労働基準法上に設けるべきとの考えを明確にした。労災保険における精神障害の認定基準では、２週間以上にわたって休日のない連続勤務を行ったことが心理的負荷となる具体的出来事として示されているが、現行法では3……[続きを読む]
適用除外や代替措置認め 厚生労働省は12月10日、労働基準関係法制研究会（座長＝荒木尚志東京大学大学院教授）を開き、労働時間法制などの見直しに関する報告書案を提示した。終業から次の始業まで一定時間を確保する勤務間インターバル制度について、義務化を視野に入れつつ、法規制の強化を検討する必要があるとした。規制の方向性として、11時間のインタ……[続きを読む]
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