宮城県の公立学校で教員を務めていた労働者が、懲戒免職処分による退職金の全額不支給を不服として訴えた裁判で、最高裁判所第三小法廷（長嶺安政裁判長）は不支給処分を有効と判断した。審査に当たっては、処分が裁量権の行使としてされたことを前提としたうえで、社会観念上著しく妥当性を欠き裁量権の逸脱・濫用といえる場合に違法とすべきと強調している。労働……[続きを読む]

台帳偽り証拠隠滅の恐れ 　青森・十和田労働基準監督署（山脇雅史署長）は、労働者９人の時間外労働に対する割増賃金の一部約500万円を期日に支払わなかったとして、同県東北町の食料品製造業者と食料品製造業・菓子卸売小売業者の代表取締役社長を兼任する男を労働基準法第37条（割増賃金）違反の疑いで逮捕し、青森地検八戸支部に身柄送検した。青森労働局に……[続きを読む]

　滋賀労働局（待鳥浩二局長）は、虚偽の申請で緊急雇用安定助成金1000万円以上を不正受給したとして、学習塾・かくとくスクール（滋賀県甲賀市）と事業主名を公表した。同助成金の不正受給事案の公表は、県内では初めてとしている。 　事業主は昨年５～８月、実際には雇用していない者が休業したとする虚偽の書類を大量に作成し、… 【令和３年４月30日公表……[続きを読む]

　鹿児島西警察署はこのほど、中小企業から預かった労働保険料51万円を不正に横領したとして、鹿児島県社会保険労務士会所属の社労士を逮捕した。平成29年12月に鹿児島労働局が業務上横領の疑いで同警察署に告発していた。逮捕は８月29日付け。…[続きを読む]

指導に従わず虚偽報告 　岐阜労働基準監督署（佐藤健治署長）は、中国人技能実習生を時給405円で働かせたとして、最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反などの疑いで縫製業を営む個人事業主の女性を逮捕・送検した。同労基署は実習生の申告に基づき行政指導をしていたが、事業主は従わずに虚偽報告するなど、証拠隠滅の恐れがあったため逮捕に踏み切った。過労……[続きを読む]