通院目的でも特休付与 　健康経営に取り組むカンロ㈱（東京都新宿区、668人、村田哲也代表取締役社長）は、最長で５カ月まで取得できる有給の病気欠勤制度や、月に１日取得できる「治療休暇」などを導入することで、仕事と治療の両立支援策を充実させている。運動の習慣化やコミュニケーションの活性化を目的とし、従業員によるクラブ活動への助成も行っている。……[続きを読む]

　東京労働局は3月1日、今年度の年末年始に行った労働災害防止対策の取組に関する自主点検の結果を取りまとめた。小売業、社会福祉施設を中心とした2190事業場が回答している。 　行動災害防止の取組みでは、転倒予防のためにハード・ソフト両面から対策を講じているのは216事業場（9.9%）にとどまった。転倒予防に関する周知、手すりなどの設備対策は……[続きを読む]