東京労働局（美濃芳郎局長）は、今年度の行政運営方針をまとめた。墜落災害をはじめとする死亡災害が続いている建設業に対して、「決意表明」「管理活性化」「高所対策」「教育強化」の４つの「Ｋ」の取組みを啓発。解体工事の石綿による健康障害防止や熱中症予防、第三次産業事業場の安全意識向上に向けた取組みも推進する。 大規模現場で重大災害が発生 　管内……[続きを読む]

　神奈川労働局（川口達三局長）は今年度、社会福祉施設や小売業を含む第三次産業を重点業種に定め、労働災害減少に関する取組みを推進する。令和２年の死傷者数（今年１月末時点の速報値）ではめだって増加傾向にあり、それぞれ前年比18.6％増の805人、8.1％増の943人となっている。 　このうち社会福祉施設の労災に関して型別にみると、…[続きを読む]

感染対策図り訪問増やす 　千葉労働局（友藤智朗局長）は、今年度の重点対策として長時間労働の抑制を掲げ、独自に作成した働き方改革関連法に関するガイドブックを用いた是正指導、定期監督を推進する。新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しながらも、月80時間以上の時間外労働が疑われる事業場、長時間労働を理由とする労災請求があった事業場には、厳正に対……[続きを読む]

災害防止向け厳正対処 　厚生労働省は、平成31年度の地方労働行政運営方針を作成した。４月から受入れを開始した特定技能外国人の雇用管理改善に向け、地域ごとに重点指導対象事業所を選定して訪問計画を作成したうえ、優先順位に基づき行政指導を展開する方針である。外国人の労働災害を防止するため、労働基準関係法令違反に対しては、司法処分を含め厳正に対処……[続きを読む]

　大阪労働局（苧谷秀信局長）は、平成29年度行政運営方針を公表した。　長時間労働削減では、引続き80時間を超える時間外・休日労働を行う事業場に対し監督指導を徹底する。併せて、監督指導中に下請法や独占禁止法違反の実態を確認した場合、「下請取引の適正化等に関する通報制度」を活用する。たとえば、運送業で、適切な契約を結んでいないにもかかわらず荷……[続きを読む]