全日本トラック協会（坂本克己会長）は、５月６日と14日に事業用トラックによる大事故が立て続けに発生したことから、全国の都道府県トラック協会を通じて傘下５万1000事業者に未然防止を要請した。対策として、改善基準告示や労働関係法令の遵守徹底などを求めている。 　５月６日に群馬県の国道で発生した事故では、トラックが対向車線にはみ出して乗用車……[続きを読む]

　国土交通省は、今年度から同一事業者間で可能となった乗務前後の「遠隔点呼」について、資本関係にない同業他社間での実施を可能にする検討を進めている。安全面に関する実証実験を行うため、このほどモニターになるトラック、バス、タクシー事業者の募集を開始した。今年12月以降から実験を進め、最長１年間を実施期間とする。 　遠隔点呼は、運行管理者にカメ……[続きを読む]