国土交通省関東運輸局（藤田礼子局長）は、昨年度に関東地域で発生した事業用自動車による交通事故の状況を公表した。運転中に健康状態が悪化したことで、事故を起こしたり運転を中断した「健康起因事故」の件数は168件となり、５年前（87件）から倍増している。 　事故を起こさず、運転の中断をした件数は、そのうち121件だった。死傷者がなく…[続きを読む]

　群馬労働局（上野康博局長＝写真中央）は８月27日、国土交通省関東運輸局群馬運輸支局（諏訪幸夫支局長＝写真左）、群馬県警察本部交通部（瀧川和典部長＝写真右）と、交通労働災害防止に向けた共同宣言を採択した。今年６月、同県の事業者の雇用するトラック運転者が事故で死亡する労災が、立て続けに３件発生した。宣言には、事故防止への施策展開や、連携強化……[続きを読む]

発生件数が増加傾向で 　関東運輸局（勝山潔局長）は、管内で増加傾向にある運転者の健康起因事故を削減するため、過去にトラック運送業で発生した事案に基づいた再発防止対策集を作成した。対策集では、健康診断で有所見が発覚した後に放置していることが健康起因事故につながっていると指摘。運転者には再検査の受診を強く促し、診断結果を提出させるなどの対応策……[続きを読む]

　全国の都道府県労働局で、長時間労働削減に積極的なベストプラクティス企業を選定した。物流の2024年問題対策に取り組む企業を選定し、各運輸支局と合同で視察する労働局がめだつ。 　神奈川労働局は、荷主の日産自動車㈱相模原部品センター、運送業の久留米運送㈱神奈川支店、フジトランスポート㈱野田支店を選定し、…[続きを読む]

　中部運輸局（金子正志局長）は、自動車運転者の時間外労働規制に伴う2024年問題に対応するため、関係行政機関との連携を強めている。愛知労働局など３機関と推進会議を設置し、協力を進める。とくに農産物では深刻な輸送能力不足が見込まれることから、東海農政局と共催で勉強会などを開催し、好事例紹介や意見交換を行う。…[続きを読む]