『運輸業』の労働関連ニュース

2025.01.14 【労働新聞 ニュース】
確約計画を認定 無償労働事案で 公取委 NEW

 公正取引委員会は橋本総業㈱の確約計画を認定した。同社は物流事業者に無償労働を行わせた疑いがあるとして、公取委が物流特殊指定に基づく審査を実施していた。  確約計画にかかる制度は平成30年に導入された。独占禁止法違反の疑いがある企業が自主改善を盛り込んだ確約計画を提出し、公取委が認定すると、行政処分が留保される。  公取委によると、…[続きを読む]

2025.01.06 【労働新聞 賃金事例】
賃金事例・企業の賃金制度紹介―2024年7~9月掲載記事を振り返る

このページでは、労働新聞2024年7~9月に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。運転技術などに加えてあいさつ、思いやりなどの「人間力」について、同僚10人が多面評価を行う中小・運送企業の事例、契約社員の成果および成長を記録付けして正社員登用の判断基準としているケースなどを掲載しています。。 高千穂交易/ライン長手前に新等級 若手・……[続きを読む]

2024.12.19 【労働新聞 ニュース】
年960時間の“中間確認”促す 運送業へ点検表作成 三田労基署・上限規制対応

「いつの間にか違反」防ぐ  東京・三田労働基準監督署(河村直子署長)は、今年4月に自動車運転者に適用された時間外労働の上限規制遵守に向け、「中間点検チェックリスト」を作成した。月ごとに時間外労働が最も長かった労働者の実績を記入していくもの。年度末に向け、特別条項付き36協定を締結している場合の年間上限960時間を超えるペースの時間外労働に……[続きを読む]

2024.12.11 【労働新聞 ニュース】
違反是正要請92件に 関東が全国の半数占める 関東運輸局・トラックGメン

 関東運輸局(藤田礼子局長)は、荷主企業や元請運送事業者に対し、長時間の荷待ち削減などの是正指導を行う「トラックGメン」の活動状況を公表した。Gメンが発足した昨年7月~今年9月までに、荷主等が違反行為をしている疑いが強く認められたケース92件に対し、改善に向けた要請を実施した。全国の要請件数175件のうち、半数以上を関東の事業所が占めてい……[続きを読む]

2024.12.10 【安全スタッフ 特集】
【特集2】9割が行動変容へ 乗務員の睡眠状況改善 待ち時間2分台になった事例も 運輸デジタルビジネス協がフォーラム

 (一社)運輸デジタルビジネス協議会(略称:TDBC)は、事業会社とサポート企業の協働による課題解決の成果を公表する「TDBC Forum 2024」を開催した。乗務員の睡眠状況を改善する実証実験で、9割で行動変容が起こったという良好な結果が得られた事例や、安全支援ツールで乗務員が自らファインプレーを動画で共有している事例、荷物の積み降ろ……[続きを読む]

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