『運輸業』の労働関連ニュース

2025.04.14 【労働新聞 ニュース】
最大20万円を支給 10時間未満の研修費に 大阪府 NEW

 大阪府は、中小企業の人材育成を支援するため、従業員の研修に掛かる費用を補助する制度を立ち上げる。外部の教育訓練機関による研修を従業員に受講させた企業に対し、受講費用の2分の1、最大20万円を支給する。人手不足が顕著な運輸・建設業に関連する研修や、企業のニーズが高いデジタルスキルに関する研修の場合は、補助率を4分の3と手厚くし、支給額に上……[続きを読む]

2025.04.03 【労働新聞 ニュース】
運送業 運行を虚偽報告し送検 定期監督時に発覚 鹿児島労基署

“消せるボールペン”使い  鹿児島労働基準監督署(池濱輝生署長)は、令和5年10月の定期監督時に虚偽の内容を記載した帳簿書類を提出したとして、トラック運送業の㈲セーフティ・Jライン(鹿児島県鹿児島市)と同社代表取締役を労働基準法第101条(労働基準監督官の権限)違反の疑いで鹿児島区検に書類送検した。同社は実際の運行状況を記録した後、運行時……[続きを読む]

2025.04.01 【労働新聞 ニュース】
労働時間削減へ共同宣言で連携 埼玉トラック協議会

 埼玉労働局(片淵仁文局長)、関東運輸局(藤田礼子局長)、埼玉県トラック協会(瀬山豪会長)は、トラック運転者の長時間労働抑制などに向けた地方協議会を開いた。片淵局長は、昨年9月に埼玉県や大手宅配業者など23者と「持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」を採択したことから、連携して…[続きを読む]

2025.03.27 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ギオン/次世代リーダー育成 企業内大学で1年間集中研修 拠点長の昇格要件に

同業他社と“他流試合”も  総合物流会社の㈱ギオン(祇園彬之介代表取締役社長、神奈川県相模原市)は、次世代のリーダー、プロフェッショナルを育成することを目的とした企業内大学「祇園塾」を展開している。全国から20人程度の人材を募り、1年間を通じて集中的な教育を施すもので、受講生は外部の研修に参加したり、役員に改善提案のプレゼンを行うなどのプ……[続きを読む]

2025.03.24 【労働新聞 ニュース】
最長で月147時間残業 トラック運送会社を送検 弘前労基署

  青森・弘前労働基準監督署(山脇雅史署長)は、トラック運転者2人に違法な時間外・休日労働を行わせたとして、運送事業を営む㈱apple line(青森県弘前市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで青森地検弘前支部に書類送検した。時間外および休日労働は最長の者で月147時間40分に及んでいた。  同社は、…[続きを読む]

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