新潟・新発田労働基準監督署（井上敦子署長）は、運転者３人に違法な時間外労働を行わせたとして、吉沢運送㈱（富山県射水市）と同社新潟営業所の所長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで新潟地検新発田支部に書類送検した。同社の36協定には、「改善基準告示における拘束時間の上限を時間外労働の限度とする」と付記されていた。そのため、同労基署は……[続きを読む]

どちらが有利か判断不能 　千葉県内の運送会社で働く労働者が残業代の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（佐々木宗啓裁判長）は、完全歩合制の合意成立を認め、請求をすべて棄却した一審判決を取り消し、同社に230万円の支払いを命じた。同社は就業規則で「賃金は基本給、諸手当、割増賃金」で構成するとし、完全歩合制の規定を設けていなかった。同高裁は就……[続きを読む]

　福岡労働局（千葉登志雄局長）は、陸上貨物運送事業で昨年１年間に発生した死亡災害が前年比倍増の８件に上ったことから、災害防止対策状況を点検するチェックリストを作成し、管内事業場に活用を促している。過去の災害事例に基づき、「荷台での昇降時には、両手両足４点のうち、３点で身体を支える“三点確保”を実行しているか」など、合計13項目を設けた。……[続きを読む]

　公正取引委員会は橋本総業㈱の確約計画を認定した。同社は物流事業者に無償労働を行わせた疑いがあるとして、公取委が物流特殊指定に基づく審査を実施していた。 　確約計画にかかる制度は平成30年に導入された。独占禁止法違反の疑いがある企業が自主改善を盛り込んだ確約計画を提出し、公取委が認定すると、行政処分が留保される。 　公取委によると、…[続きを読む]

このページでは、労働新聞2024年７～９月に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。運転技術などに加えてあいさつ、思いやりなどの「人間力」について、同僚10人が多面評価を行う中小・運送企業の事例、契約社員の成果および成長を記録付けして正社員登用の判断基準としているケースなどを掲載しています。。 高千穂交易／ライン長手前に新等級　若手・……[続きを読む]