『運輸業』の労働関連ニュース

2024.11.20 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】若年層戦力化で各社がしのぎ 専用施設開所し研修 NEW

“指導役等級”新設の例も  若年層を早期に一人前のプレーヤーや専門人材に育てるための取組みで、各社がしのぎを削っている。高速バス業者では、専用の研修施設において本配属までの3カ月間、指導のプロが運転などに関する基礎を徹底的に教え込む取組みを開始した。IT大手では、管理職手前の等級の位置付けを“指導役”とし、社内に不足する専門職の育成を強化……[続きを読む]

2024.11.20 【労働新聞 ニュース】
運輸業界と共同研修 中高年6割に高血圧課題 協会けんぽ千葉 NEW

 全国健康保険協会千葉支部(=協会けんぽ千葉、佐藤信行支部長)は、運輸業の中高年層の高血圧リスク保有者が6割を超えている状況を受け、業界団体とともにアプローチに乗り出す。県内のトラック協会やタクシー協会などの業界団体と連携して、特定保健指導の受診勧奨を進めるセミナーを開催する。  高血圧リスク保有者とは健康診断で「収縮期血圧130mmHg……[続きを読む]

2024.11.19 【労働新聞 ニュース】
労働時間違反が2割 36協定踏まえた定期監督 北海道労働局 NEW

 北海道労働局(三富則江局長)は、令和5年に実施した定期監督指導結果を公表した。36協定の届出状況などを重視して監督対象を選定した結果、違法な時間外労働などの「労働時間」に関する違反が19.8%に上っている。運輸交通業では前年比7.5ポイント増の54.5%で確認した。商業では23.1%でみられ、前年は割増賃金に関する違反がトップだったが、……[続きを読む]

2024.10.30 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】運送業 運転者の健康管理を 早い段階で予防重要

繁忙期向け事故防止へ  トラック運転者の健康起因に関する事故が近年、増加傾向にある。全日本トラック協会では、「健康起因事故防止マニュアル」を改訂(本紙9月23日付3面)。疾病リスクの早期発見が重要とし、たとえば定期健康診断の受診率を高めるため、早いタイミングのシフト調整を求めている。交通量が増える年末繁忙期へ向けて、未然に事故防止を図りた……[続きを読む]

2024.10.24 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】日本交通/現場主体で健康管理を推進 血圧は出庫前に測定

健診結果から対象者絞り  タクシー大手の日本交通㈱(若林泰治代表取締役社長、東京都千代田区、連結1.2万人)は、健康管理の責任者であるCWOの指揮の下、「ウェルネス経営」を推進している。現場主体のプロジェクトを立ち上げ、乗務員一人ひとりの血圧や脳、視力などの健康状態をきめ細かく管理する。このうち血圧については定期健康診断の結果を踏まえて対……[続きを読む]

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