国土交通省は、「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の改正案」を公表した。新たに創設した「貨物軽自動車安全管理者」の選任違反について30日間の事業停止とする方針。同管理者の講習受講義務違反では、初違反で10日車（車両１台を10日間使用停止）とするなどとしている。多重下請け構造の是正を図ることを目的とした運送契約締結時などの書面交付義……[続きを読む]

　新潟・新発田労働基準監督署（井上敦子署長）は、運転者３人に違法な時間外労働を行わせたとして、吉沢運送㈱（富山県射水市）と同社新潟営業所の所長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで新潟地検新発田支部に書類送検した。同社の36協定には、「改善基準告示における拘束時間の上限を時間外労働の限度とする」と付記されていた。そのため、同労基署は……[続きを読む]

どちらが有利か判断不能 　千葉県内の運送会社で働く労働者が残業代の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（佐々木宗啓裁判長）は、完全歩合制の合意成立を認め、請求をすべて棄却した一審判決を取り消し、同社に230万円の支払いを命じた。同社は就業規則で「賃金は基本給、諸手当、割増賃金」で構成するとし、完全歩合制の規定を設けていなかった。同高裁は就……[続きを読む]

　このページでは、2024年10～12月『労働新聞』に掲載した、全国の労働局が実施した監督結果や、独自の周知啓発活動などについて紹介いたします。 相談件数が１割増　能力不足で条件引下げも　栃木労働局・民事上の個別紛争 https://www.rodo.co.jp/news/184272/ 栃木労働局（川口秀人局長）は、令和５年度の個別労働……[続きを読む]

運送業の人手不足対策も 　政府が閣議決定した令和６年度の補正予算で、各省はそれぞれ賃金の引上げ環境の整備施策や人手不足対策を盛り込んだ。経済産業省では賃上げ対策として、最低賃金の上昇など事業環境変化の影響を受けている中小企業からの相談受付体制を拡充し、社会保険労務士など相談員を増員する。設備投資に向けた補助金事業にも、3400億円を計上し……[続きを読む]