埼玉労働局（片淵仁文局長）、関東運輸局（藤田礼子局長）、埼玉県トラック協会（瀬山豪会長）は、トラック運転者の長時間労働抑制などに向けた地方協議会を開いた。片淵局長は、昨年９月に埼玉県や大手宅配業者など23者と「持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」を採択したことから、連携して…[続きを読む]

　群馬・前橋労働基準監督署（芳賀裕署長）は、労働者３人に36協定を超える違法な時間外労働を行わせたとして、貨物自動車運送事業の両毛運輸㈱（群馬県前橋市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで前橋地検に書類送検した。令和６年２月１日～４月15日までの期間に、延べ７回、１日の延長時間を超えた時間外労働を行わせた疑い。昨年……[続きを読む]

　　青森・弘前労働基準監督署（山脇雅史署長）は、トラック運転者２人に違法な時間外・休日労働を行わせたとして、運送事業を営む㈱apple line（青森県弘前市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで青森地検弘前支部に書類送検した。時間外および休日労働は最長の者で月147時間40分に及んでいた。 　同社は、…[続きを読む]

昇降設備は未設置多く 　東京・足立労働基準監督署（田中宏治署長）は来年度、管内に集積するトラック運送事業者や産業廃棄物処理業者に対し、近年の法改正の指導を本格化する。令和６年４月から適用された時間外労働の上限規制においては、猶予期限をまたがる期間の36協定を締結している事業者が多かったことから、６年度は法改正の周知に重点を置いてきた。「来……[続きを読む]

　陸上貨物運送事業の労働災害が高止まりにあることから、都道府県労働局や労働基準監督署が陸運業の事業場と荷の発着場所である荷主へ対策を呼びかけている。神奈川・川崎南労基署は、管内事業場向けに見学会を開き、荷役作業中の転落災害防止を図っている荷主事業場の好事例を共有。東京労働局では、増加が著しい腰痛の減少へ大規模物流施設の好事例を視察した。死……[続きを読む]