昇降設備は未設置多く 　東京・足立労働基準監督署（田中宏治署長）は来年度、管内に集積するトラック運送事業者や産業廃棄物処理業者に対し、近年の法改正の指導を本格化する。令和６年４月から適用された時間外労働の上限規制においては、猶予期限をまたがる期間の36協定を締結している事業者が多かったことから、６年度は法改正の周知に重点を置いてきた。「来……[続きを読む]

　陸上貨物運送事業の労働災害が高止まりにあることから、都道府県労働局や労働基準監督署が陸運業の事業場と荷の発着場所である荷主へ対策を呼びかけている。神奈川・川崎南労基署は、管内事業場向けに見学会を開き、荷役作業中の転落災害防止を図っている荷主事業場の好事例を共有。東京労働局では、増加が著しい腰痛の減少へ大規模物流施設の好事例を視察した。死……[続きを読む]

　国土交通省は、「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の改正案」を公表した。新たに創設した「貨物軽自動車安全管理者」の選任違反について30日間の事業停止とする方針。同管理者の講習受講義務違反では、初違反で10日車（車両１台を10日間使用停止）とするなどとしている。多重下請け構造の是正を図ることを目的とした運送契約締結時などの書面交付義……[続きを読む]

　新潟・新発田労働基準監督署（井上敦子署長）は、運転者３人に違法な時間外労働を行わせたとして、吉沢運送㈱（富山県射水市）と同社新潟営業所の所長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで新潟地検新発田支部に書類送検した。同社の36協定には、「改善基準告示における拘束時間の上限を時間外労働の限度とする」と付記されていた。そのため、同労基署は……[続きを読む]

どちらが有利か判断不能 　千葉県内の運送会社で働く労働者が残業代の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（佐々木宗啓裁判長）は、完全歩合制の合意成立を認め、請求をすべて棄却した一審判決を取り消し、同社に230万円の支払いを命じた。同社は就業規則で「賃金は基本給、諸手当、割増賃金」で構成するとし、完全歩合制の規定を設けていなかった。同高裁は就……[続きを読む]