『過労死』の労働関連ニュース

2024.12.11 【安全スタッフ ニュース】
週休2日可能な工期を 建設工事発注者となる場合 厚労省・上限規制で要請

 厚生労働省は、経営者団体に向けた要請で、建設工事の発注者となる場合に週休2日を確保することに配慮した適正な工期設定を求めた。荷主となる場合には、長時間の恒常的な荷待ちを発生させないよう、荷物の積み下ろしに関する予約受付システムなどの取組みを促した。時間外労働の上限規制の適用を踏まえたもので、長時間労働の背景にある取引慣行上の課題について……[続きを読む]

2024.11.13 【安全スタッフ ニュース】
困難な納期「製造」最多 商慣行、契約の課題探る 厚労省が過労死防止白書公表

 厚生労働省は、令和6年版過労死等防止対策白書を公表した。事業場に対するアンケート調査で、商慣行、契約などの課題を探ったところ、納期に困難のある契約内容の経験で「時々ある」「よくある」の合計が最も多かった業種は「製造業」であることが分かった。次いで「建設業」が多くなっている。人員確保に困難のある契約内容の経験では「建設業」がトップだった。……[続きを読む]

2024.10.25 【労働新聞 ニュース】
勤務間休息がトップ 労働時間以外の負荷要因 過労死防止対策白書

 政府は令和6年版の過労死等防止対策白書を閣議決定した。4年3月までの脳・心臓疾患による労災認定事案を分析したところ、労働時間以外の負荷要因も加味することになった令和3年9月の認定基準改正以降の事案(97件)では、労働時間以外の負荷要因は「勤務間インターバルが短い勤務」と「拘束時間の長い勤務」がともに24件で最も多かった。次いで「不規則な……[続きを読む]

2024.10.11 【労働新聞 ニュース】
過労死で指導受ける 労働局に改善計画提出 NHK

 NHKは東京労働局から過労死等防止計画指導を受け、改善計画を提出したと明かした。2022年に男性管理職が過労死の労災認定を受け、今年3月にも長時間労働による労災認定を受けた職員がいたという。  過労死等防止計画指導は4月から運用が始まった新たな行政指導。おおむね3年以内のうちに、2回以上の…[続きを読む]

2024.10.03 【労働新聞 ニュース】
家政婦 一審取り消し労災と認定 家事使用人該当せず 東京高裁

個人宅による雇用を否定  家政婦兼訪問介護ヘルパーとして7日間の住み込み勤務をした後に死亡した労働者の遺族が、労災支給を求めた裁判の控訴審で、東京高等裁判所(水野有子裁判長)は一審判決を取り消し、労災と認定する判決を下した。労働者は個人宅で家事業務と介護業務に従事していた。一審は介護業務の雇用主は家政婦紹介会社、家事業務は個人宅と指摘。家……[続きを読む]

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