厚生労働省は、経営者団体に向けた要請で、建設工事の発注者となる場合に週休２日を確保することに配慮した適正な工期設定を求めた。荷主となる場合には、長時間の恒常的な荷待ちを発生させないよう、荷物の積み下ろしに関する予約受付システムなどの取組みを促した。時間外労働の上限規制の適用を踏まえたもので、長時間労働の背景にある取引慣行上の課題について……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和６年版過労死等防止対策白書を公表した。事業場に対するアンケート調査で、商慣行、契約などの課題を探ったところ、納期に困難のある契約内容の経験で「時々ある」「よくある」の合計が最も多かった業種は「製造業」であることが分かった。次いで「建設業」が多くなっている。人員確保に困難のある契約内容の経験では「建設業」がトップだった。……[続きを読む]

　政府は令和６年版の過労死等防止対策白書を閣議決定した。４年３月までの脳・心臓疾患による労災認定事案を分析したところ、労働時間以外の負荷要因も加味することになった令和３年９月の認定基準改正以降の事案（97件）では、労働時間以外の負荷要因は「勤務間インターバルが短い勤務」と「拘束時間の長い勤務」がともに24件で最も多かった。次いで「不規則な……[続きを読む]

　ＮＨＫは東京労働局から過労死等防止計画指導を受け、改善計画を提出したと明かした。2022年に男性管理職が過労死の労災認定を受け、今年３月にも長時間労働による労災認定を受けた職員がいたという。 　過労死等防止計画指導は４月から運用が始まった新たな行政指導。おおむね３年以内のうちに、２回以上の…[続きを読む]