厚生労働省は、令和６年版過労死等防止対策白書を公表した。事業場に対するアンケート調査で、商慣行、契約などの課題を探ったところ、納期に困難のある契約内容の経験で「時々ある」「よくある」の合計が最も多かった業種は「製造業」であることが分かった。次いで「建設業」が多くなっている。人員確保に困難のある契約内容の経験では「建設業」がトップだった。……[続きを読む]

複数発生なら改善計画も 　厚生労働省は、今年７月の閣議決定をめざしている新たな過労死等防止対策大綱の素案を作成した。国が取り組む重点対策として、過労死等を発生させた企業に対する再発防止策の強化を盛り込んでいる。過労死等発生事業場に対する監督指導に加え、企業本社における全社的な対策の策定を求める指導を実施するとした。さらに、一定期間内に複数……[続きを読む]

　厚生労働省は11月14日、過労死等防止対策推進協議会（会長・中窪裕也一橋大学名誉教授）を開き、過労死等防止対策大綱の見直しに向けた検討を開始した。厚労省が、見直しの論点やスケジュール案を提示している。労働時間や年次有給休暇などの数値目標の水準のほか、国や地方自治体、労使の重点対策のあり方を論点に検討を進め、来年１月以降３回程度の会合を通……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和５年版過労死等防止対策白書を公表した。１週間当たりの実労働時間別に主観的幸福感を調べたところ、労働時間が長くなるにつれて、幸福感が低くなる傾向がみられたという。理想の睡眠時間と実際の睡眠時間の乖離時間別のうつ傾向・不安では、乖離が大きくなるにつれて「うつ傾向・不安なし」の者の割合が減少し、「うつ傾向・不安あり」「うつ病……[続きを読む]

　労働安全衛生総合研究所は、過労死等防止調査研究センターのポータルサイト「健康な働き方に向けて」を公開した。 　同センターのメンバーによる過労死に関する研究成果から、過去の研究報告書、海外などの注目論文の紹介、基礎知識に至るまで一般向けに広く発信する。[続きを読む]