国土交通省は、「年末年始の輸送等に関する安全総点検実施期間」の一環として、トラック運送業の東亜物流㈱（東京都江戸川区）を査察した。物流・自動車局の久保田秀暢次長が、過労運転の防止対策などの状況を点検した。ＧＰＳによる運転者の労働時間の管理やＩＴ点呼の方法などを確認している（写真）。 　査察では、今年度の重点的な点検事項として掲げている「……[続きを読む]

　国土交通省の貨物自動車運送適正化事業の実施機関である全日本トラック協会（坂本克己会長）は、今年度からトラック事業者に対する巡回指導を強化する。指導結果が低評価だった営業所に対して、巡回頻度を半年に１回に短縮する。低評価が続いた場合は国交省に報告し、国交省の監査を促すとしている。 　同事業に基づく巡回指導は、各営業所に対して２～３年ごとに……[続きを読む]

　運送事業者や健康機器事業者、関係団体、学識者ら約30の個人・団体を会員に持ち、健康・過労起因事故の防止を目的とした研究を行っている安全運行サポーター協議会（酒井一博会長）は、来年度施行される改正改善基準告示をテーマにセミナーを開いた。トラック、バス、タクシーの計３業種の代表者がパネル討論を行っている（写真）。 　パネル討論では、タクシー……[続きを読む]

　近畿運輸局（金井昭彦局長）は、新型コロナウイルスが陽性の乗務員にバスを運転させたとして、高速乗合バス事業者に車両停止処分を下した。乗務員は無症状だったが、運転中に急激に体調が変化する可能性があったと判断し、旅客自動車運送事業規則第21条（過労防止等）違反などとしている。新型コロナ陽性者の運転に対する旅客自動車業の行政処分は、全国初として……[続きを読む]

過労運転で６人死傷事故 　佐賀・伊万里労働基準監督署（福田貴裕署長）は、賃金台帳に実際より過少な労働時間数などを記入していたとして、貨物自動車運送業者と当時の同社統括運行管理者を労働基準法第108条（賃金台帳）違反の疑いで伊万里区検に書類送検した。昨年７月、同社の労働者がトラック運転中に交通事故を起こし、６人が死傷している。同社に対しては……[続きを読む]