連合（芳野友子会長）は、働き方改革の定着状況を把握するため、被雇用者1000人を対象にアンケート調査を行った。36協定を締結する際の過半数代表者の選出方法について不適切とみられる割合が５割を超えている。一方、年次有給休暇の５日取得の義務化を受け、12.2％が「その分夏季や年末年始の特別休暇が減らされた」と答えていることなども課題として指……[続きを読む]

次回締結時の検討促す 　１年以外の有効期間を定めた36協定について、労働基準監督署が窓口で指導文書を交付し、次回の協定締結時の検討を促す対応を実施していることが本紙の情報公開請求により分かった。今年１月に厚生労働省が適正化に係る指導に関する通知を発出している。労働基準法は36協定によって時間外・休日労働をさせられる対象期間を１年間に限ると……[続きを読む]

連合　手続き厳格・適正化を 　労働基準法の見直しなどを検討している厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、労使団体双方から課題認識をヒアリングした。36協定などの締結当事者となる「労働者の過半数を代表する者」（過半数代表者）について経団連は、広く労働者の意見を吸い上げる役割を担わせる必要性が高まっているとした一方、複数人選出の義務化には反対……[続きを読む]

36協定締結へ信任可能に 　大阪府労働委員会（小林正啓会長）は、学校法人近畿大学（大阪府東大阪市）が、労働組合と誠実な協議を行わないまま、労働者の過半数代表者選出要項を改正したことが支配介入に当たるとして、不当労働行為と認定した。法人は36協定締結に向けて過半数代表者の選出を急ぐあまり、令和３年３月11日の団体交渉の場で、信任投票を可能に……[続きを読む]

　愛媛・松山労働基準監督署（森憲之署長）は、労働者２人に対して違法な時間外労働を行わせたとして、青果仲卸業者と同社の工場長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで松山地検に書類送検した。長時間労働に関する捜査を行うなかで、同社が36協定を締結する際に、労働者の過半数代表を選挙や話合いなどの民主的な手続きを踏まずに選出していたことが判明……[続きを読む]