大阪労働局（木原亜紀生局長）は、取引先と業務委託契約を結びながら、実態は労働者派遣を行っていたとして、派遣・有料職業紹介許可事業者である㈱ワークステーションＭＥＧ（大阪府大阪市、末吉晃一郎代表取締役）に労働者派遣法に基づく事業改善を命じた。 　同社は少なくとも平成30年10月16日～令和３年３月15日、約10社の旅館・ホテルで自社の労働……[続きを読む]

　関東運輸局（小瀬達之局長）は、運行管理者の不選任などの違反があったとして、11月２日付でみやび運輸㈱（千葉県市川市）の一般貨物自動車運送事業の許可を取消し処分とした。発効は11月16日。 　同社は昨年10月６日、乗務時間等告示の遵守違反など18件の違反で255日車の輸送施設使用停止処分を受けていた。… 【令和３年11月２日処分】[続きを読む]

　政府は１月22日、新型コロナウイルス特別措置法改正案を閣議決定し、第204回国会に提出した。都道府県知事の命令に違反した事業者に対し、過料を課すとしている。施行は公布から10日を経過した日となっている。 　法案には、感染拡大を防止するため、政府と都道府県知事の権限を強化する規定を盛り込んだ。緊急事態宣言の前段階として、政府が…[続きを読む]

確認怠った派遣先も指導 　群馬労働局（丸山陽一局長）は、無許可であるにもかかわらず自社で雇用する労働者約200人を１年半にわたり派遣していたとして、㈱マイスタッフ（同県太田市〈当時〉）と同社代表取締役を、労働者派遣法第５条（労働者派遣事業の許可）違反の疑いで刑事告発したことを明らかにした。同県太田警察署による書類送検を経て、公表している。……[続きを読む]

　厚生労働省は、「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を明らかにした。9000事業場近くに監督指導を行ったところ、７割強で労働基準関係法令違反が認められた。建設業は８割を超えている。また、違法な時間外労働があった事業場は４割に達した。2019年４月の時間外労働の上限規制（大企業のみ）施行後、初の重点監督であり同違反も計上している……[続きを読む]