複数事業場で違反発覚し 　大阪労働局（志村幸久局長）は、複数の事業場で違法な長時間労働を行わせていたとして、医療法人徳洲会（大阪府大阪市）に対して局長による指導を行った。本部およびすべての傘下事業場を点検し、全社的な改善措置を講じるよう求めている。違法な長時間労働に従事していた労働者の大半は医師で、最長の者で月216時間に及んでいる。同法……[続きを読む]

　群馬・前橋労働基準監督署（芳賀裕署長）は、労働者３人に36協定を超える違法な時間外労働を行わせたとして、貨物自動車運送事業の両毛運輸㈱（群馬県前橋市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで前橋地検に書類送検した。令和６年２月１日～４月15日までの期間に、延べ７回、１日の延長時間を超えた時間外労働を行わせた疑い。昨年……[続きを読む]

　広島・三次労働基準監督署（坂根紀雄署長）は、ベトナム人技能実習生５人に対し、36協定で定めた１カ月の時間外労働の限度時間を年７回以上超えて働かせたとして、製造業の㈱ニッテツ（広島県広島市）と同社代表取締役および庄原工場製造課管理係長の計１法人２人を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで広島地検に書類送検した。庄原工場の実習生に対し少……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）が長時間労働の疑いがある事業場に実施した令和５年度の監督指導結果で、時間外労働が月80時間を超えていたのは699事業場に上った。昨年度から51事業場増加し、違法な時間外労働が認められた事業場の50.5％を占めている。同労働局は、「長時間労働が疑われる事業場には、労働時間削減の好事例の共有などによる助言を行っていく……[続きを読む]

　和歌山労働局（松浦直行局長）は、令和５年度に長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督指導結果を公表した。対象となった225事業場のうち、120事業場で違法な時間外労働を確認した。違反率は53％に上っている。同労働局監督課は、「コロナ禍で縮小していた観光需要が回復した結果、旅館業や飲食業などの接客娯楽業で、150時間超の時間外労働を……[続きを読む]