刑事告発相次ぎ緊急対策 　滋賀労働局（多和田治彦局長）は、昨年８月、今年２月と立て続けに２件の無許可派遣業者を刑事告発するに至った状況を憂慮し、撲滅に向けた緊急対策を展開する。いずれの事案でも、派遣先は無許可業者と気付かずに派遣を受け入れていたことから、管内の事業所に対して自主点検を行う。従業員規模30人以上の約900事業所を対象とし、派……[続きを読む]

　大阪労働局（木原亜紀生局長）は、業務請負を装って違法な労働者派遣を行っていた運送業の日本交通㈱（大阪市）に、労働者派遣法に基づく事業改善を命じた。自動車の運転・整備業務に従事する労働者が、発注者から直接業務の指揮命令を受けており、３年間にわたって労働者派遣の実態にあったにもかかわらず、必要な派遣契約の締結などを怠っていた。 　同社はバス……[続きを読む]

　福島労働局（河西直人局長）は、無許可で労働者派遣事業を行ったなどとして、刑事訴訟法第239条第２項に基づき、建設業の㈱伍神工業（愛知県名古屋市）と同社郡山営業所責任者を福島県会津坂下警察署に告発したと明かした。同社は令和２年２月７日～３月10日、禁止業務である建設業務への派遣を、派遣事業許可を得ていないまま行い、労働者派遣法第４条（業務……[続きを読む]

　福岡中央労働基準監督署（石川誠署長）は、自然換気が不十分な地下で、十分な換気を行わないまま、内燃機関を有する高圧洗浄機を使用したとして、建設業者と同社の職長を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで、福岡地検に書類送検した。昨年９月、排気ガスが充満した地下で一酸化炭素（ＣＯ）中毒を起こし、労働者１人が死亡、２人が入院……[続きを読む]

　鹿児島労働局（三輪宗文局長）は、違法派遣をしたとして、刑事訴訟法第239条に基づき、建設業の㈱朝日技建（同県鹿児島市）と同社取締役を同県枕崎警察署に告発したと明かした。同社は禁止業務である建設業務への派遣を行ったうえ、派遣事業許可を得ておらず、労働者派遣法第４条（業務の範囲）と第５条（事業の許可）違反の疑い。違反発覚の端緒は、令和元年1……[続きを読む]