『遠隔巡視』の労働関連ニュース

2024.08.09 【安全スタッフ ニュース】
週1回は目視が適当 現場の遠隔巡視で通達 厚労省

「新たな作業」対象外に  厚生労働省は、「特定元方事業者による作業場所の巡視に係るデジタル技術の活用について」を都道府県労働局長宛てに通達した。近年の急速なデジタル技術の進展を受けて、作業場所の巡視を遠隔で行う場合の留意点を示したもので、「週1回は目視による作業場所の巡視を行うことが適当」との考え方を明確にした。作業場所に元方事業者が常駐……[続きを読む]

2024.07.19 【労働新聞 ニュース】
週1回は目視で確認 遠隔巡視の導入時でも 厚労省通知

 厚生労働省は、建設業の特定元方事業者が行う作業場所の巡視でのデジタル技術活用に関する考え方をまとめ、都道府県労働局に通知を発出した。定点カメラやモバイルカメラを活用した遠隔地からの巡視(遠隔巡視)について、作業場所の安全衛生水準が低下することがないよう十分留意のうえ、的確に実施可能と考えられる場合に行うものとした。ただし、遠隔巡視を導入……[続きを読む]

2024.04.26 【労働新聞 ニュース】
安衛責任者が担当を 遠隔巡視導入の要件で 建災防報告書

 建設業労働災害防止協会は、元請による作業現場の遠隔巡視を導入する際の要件について、検討結果をまとめた報告書を作成した。元請の現場責任者がカメラなどを通して遠隔地から現場の巡視を行う場合、現場でモバイルカメラを装着して協力する下請の担当者は、安全衛生責任者やそれに準ずる者に任せる必要があるとしている。…[続きを読む]

2023.06.13 【安全スタッフ ニュース】
遠隔巡視可求める DX時代の労働安全で 経団連が提言

 日本経済団体連合会は、「DX時代の労働安全衛生のあり方に関する提言」を取りまとめた。ウェアラブルカメラなどを活用した遠隔での巡視を可能とするほか、一定期間ごとの実施義務がある機械・設備の点検・検査などについて、ICTを用いた常時測定に代えることができるよう規制を見直すべきとしている。  経団連では、創造社会「Society 5.0」の実……[続きを読む]

2022.09.21 【労働新聞 ニュース】
建設現場の遠隔巡視解禁を要望 住団連

 遠隔による安全巡視を可能に――低層住宅の建設にかかわる団体やハウスメーカーなどで構成する住宅生産団体連合会(芳井敬一会長)は、国土交通省などに対し、令和5年度の施策に関する要望書を提出した。法令で定められている毎作業日の目視確認について、遠隔でも実施可能にするよう求めている。  要望の背景には、2024年度から建設業で適用される時間外労……[続きを読む]

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