価格交渉の記録作成・保管が低調――全国建設業協会（今井雅則会長）は、労務費などの転嫁の状況に関する会員調査の結果をまとめた。「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」で掲げられている受注者もしくは受発注者が採るべき行動のなかで、遵守できた項目を複数回答で聞くと、回答した695社のうち「価格交渉の記録を作成し、自社と発注元の双方で……[続きを読む]
賃上げ率入力し自動計算 埼玉県は、価格転嫁の有無が企業収益に与える影響をシミュレーションできるツールを公開した。財務諸表の各項目や、将来予定している賃上げ率、予想される物価上昇率などを入力することで、価格転嫁できた場合とできなかった場合それぞれの売上高・経常利益の推移を今後５年間分試算し、折れ線グラフで表示する。「企業が適切な価格を把握……[続きを読む]
国土交通省は、令和４年度の建設工事の下請取引実態調査を取りまとめた。下請の立場で資材価格などの高騰を考慮した見積もり書を交付した企業に対し、元請からどう対応されたかを複数回答で聞いたところ、「明示した価格での契約となった」との回答が71.9％に上っていた。「明示した額より低かったが、不当な額ではなかったので契約した」は…[続きを読む]
情報サービス産業の「システム開発」を中心に取引関係の実態を探った情報労連（野田三七生中央執行委員長）の調査（対象273社）によると、自社にとって適正な「価格」や「納期」での契約が「たいていできている」との回答は、前者が26.0%と4社に1社、後者も3割（29.7%）にとどまることが分かった。…[続きを読む]
神奈川県の「公契約に関する協議会」はこのほど、公契約に従事する労働者の賃金などの課題を検討した報告書を発表した。公契約条例の導入について、賃金の下支えのために必要とする積極的な意見と、労働者の削減、熟練工賃金への影響などの問題から不適切とする消極的な意見の両方があり、意見の一致はみられなかったとした。 公契約条例以外の対応策では、最低制……[続きを読む]
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