見積りと契約のベースに 　国土交通省は、改正建設業法に基づき、下請の技能者まで適正な賃金が行きわたることを目的とした「労務費の基準」の作成に向けて、ワーキンググループを立ち上げた。職種別に単位施工量当たりの金額を検討していく。職種別の人件費を労務費の基準として設定した後は、それに基づく見積り作成と書面での契約締結を業界全体で慣行としていく……[続きを読む]

　国土交通省は、建設業の適正な取引に向けて調査・指導する「建設Ｇメン」の今年度の活動方針を明らかにした。今年６月に建設業法が改正され、労務費の基準を著しく下回る見積りや契約が禁止されたことから、労務費の確保状況を重点的に調査していく。 　発注者や元請・下請を問わずに調査対象とし、不適切な取引が発覚した場合には改善指導を行う。10～12月は……[続きを読む]

車両停止日数を拡大へ 　国土交通省は、時間外労働の上限規制が適用され、適正取引を推進しているなか、悪質な法令違反が常態化しているトラック事業者への行政処分を厳格化する。適正な取引を阻害している事業者が利益を得ることを防ぐ狙い。行政処分の基準を改正し、従来よりも処分日数を増やす。具体的には、改善基準告示（勤務時間等告示）に関する違反が６件以……[続きを読む]

　国土交通省は、昨年11・12月をトラックＧメンによる「集中監視月間」と位置付け、適正な取引きを阻害する疑いのある悪質な荷主や元請事業者に対する監視を強化。164件の「要請」と47件の「働きかけ」を行い、過去に「要請」を受けた後も違反原因行為が疑われる荷主などに対し、初めて２件の「勧告」を実施した。 　一連の監視は、時間外労働時間規制の適……[続きを読む]

　経済産業省は、「パートナーシップ構築宣言」の優良企業を表彰するシンポジウムを初開催した。経済産業大臣賞には、取引先の意見を収集して調達の改善に努める花王㈱（写真）を選出している。中小企業庁長官賞としては、取引先に人材育成講座を提供している㈱日立システムズを選出した。　 　表彰企業の選出に当たっては、下請取引の適正化に向けて同宣言を実施し……[続きを読む]