東京都は、自然災害発生時における従業員の安全確保など職場の防災対策を推進するため、旗振り役となる「事業所防災リーダー」を中心に防災訓練などに取り組む優良な企業の認定制度を創設した。認定企業の取組みは都のホームページや防災イベントで公表し、他の事業所にも参考にしてもらう。今年度の募集期間は11月29日まで。 　都では、事業所の防災リーダー……[続きを読む]

　総務省消防庁は、新潟県村上市の煎餅工場で昨年２月11日に発生した火災事故の原因調査報告書（最終報告）をまとめた。昨年12月に公表した中間報告に加え、多数の死傷者が発生した要因として避難の困難さがあったとしている。火災は夜中23時台に発生し、出火直後に停電が起こったことで避難経路を辿るのが困難だったと結論付けた。さらに、有毒ガスを含んだ黒……[続きを読む]

夜勤の避難訓練など課題 　新潟労働局（吉野彰一局長）が、県内の米菓製造工場の火災を受けて新潟県米菓工業協同組合に加盟する14企業34工場に要請した緊急自主点検で、67.6％に当たる23工場に安全管理の不備を認めた。改善に向け、34工場すべてに立入り調査を行う。不備の内容としては、乾燥設備作業主任者の未選任（41.7％）や深夜業従事者の避難……[続きを読む]

役割分担し迅速な初動へ 　リースなどの金融・サービスを提供する東京センチュリー㈱（東京都千代田区、野上誠代表取締役社長、単体917人）では大地震などの災害発生を想定し、昨年度から全社員に「消火器の正しい使い方」などを出題するｅ‐ラーニングを実施している。コロナ禍において実地で行うことが難しい避難訓練に代わる対策との位置付けだ。本社ビルでは……[続きを読む]

専用連絡網で安否確認 　三谷産業㈱（石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長、単体512人）は、「社員の安全を守る」を最優先に掲げてきめ細かな防災対策を行っている。災害時の備えとして、大都市圏では１週間分、その他拠点では３日間分の水や非常食を社内に備蓄。社員の家族の安全を支えるため、社員の自宅にも人数分の備蓄品を配付している。大地震を想定した……[続きを読む]