『都道府県別』の労働関連ニュース

2025.04.10 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 令和6年・賃構 都道府県別賃金/中企業男性 東京の所定内43.5万円 販売店員女性 都市部は23万~25万円 NEW

大阪と格差が開く  厚生労働省の都道府県別賃金によると、企業規模100~999人の一般労働者・男性の所定内給与は東京43.5万円、大阪36.7万円、愛知35.4万円だった。前年比では東京が7.1%増、愛知が6.1%増と大きく伸び、大阪は0.8%増に留まっている。東京と大阪の間の格差は6.8万円に拡大した。高騰がめだつ販売店員・女性は、東京……[続きを読む]

2024.04.18 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 令和5年都道府県別賃金/中企業男性 東京の所定内40.6万円 介護職員女性 22万~24万円台に集中

名阪より1~2割高い  厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、企業規模100~999人の一般労働者・男性の所定内給与は、東京40.6万円、大阪36.4万円、愛知33.3万円だった。東京の水準と比べると、大阪は10%、愛知は18%の差が付いている。職種別では、営業用大型貨物自動車運転者が東京34.7万円、大阪36.5万円、愛……[続きを読む]

2023.06.15 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 令和4年・都道府県別賃金/男性所定内 東京・中企業39.3万円に 大阪とは4.5万円差に

ソフトウェア作成者 男女間で1~2割の差  厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」の都道府県別集計によると、中企業で働く男性・一般労働者の所定内給与は東京39.3万円、大阪34.8万円、愛知32.8万円だった。前年結果と比べると順に2.8%増、2.9%減、0.1%減となり、東京と大阪の差は4.5万円に広がっている。職種別では、システム……[続きを読む]

2022.09.05 【労働新聞 ニュース】
22道県で目安上回る 最賃改定の答申出揃う

 厚生労働省は、すべての地方最低賃金審議会で令和4年度地域別最低賃金改定額の答申が出揃ったと発表した(図に答申状況一覧)。改定額の全国加重平均額は、前年度から31円引き上げて961円に達した。  引上げ額は前年度の28円を上回り、「目安」制度の創設以降で最高となっている。中央最低賃金審議会が示した目安を上回ったのは22道県に上り、昨年度の……[続きを読む]

2021.06.03 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省令和2年 賃構・初任給調査/大卒男性が22.7万円 大企業では2.8%

都道府県別女性 21万円台が17地域  厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、通勤手当を含む男性の初任給は大卒が22.7万円、大学院卒が25.4万円、高卒が18.0万円だった。大卒の企業規模別の水準は大企業が23.0万円、中企業が22.8万円、小企業が21.1万円であり、大企業との差は順に1900円、1.9万円と小さくない……[続きを読む]

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