名阪より１～２割高い 　厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査」によると、企業規模100～999人の一般労働者・男性の所定内給与は、東京40.6万円、大阪36.4万円、愛知33.3万円だった。東京の水準と比べると、大阪は10％、愛知は18％の差が付いている。職種別では、営業用大型貨物自動車運転者が東京34.7万円、大阪36.5万円、愛……[続きを読む]

ソフトウェア作成者　男女間で１～２割の差 　厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」の都道府県別集計によると、中企業で働く男性・一般労働者の所定内給与は東京39.3万円、大阪34.8万円、愛知32.8万円だった。前年結果と比べると順に2.8％増、2.9％減、0.1％減となり、東京と大阪の差は4.5万円に広がっている。職種別では、システム……[続きを読む]

　厚生労働省は、すべての地方最低賃金審議会で令和４年度地域別最低賃金改定額の答申が出揃ったと発表した（図に答申状況一覧）。改定額の全国加重平均額は、前年度から31円引き上げて961円に達した。 　引上げ額は前年度の28円を上回り、「目安」制度の創設以降で最高となっている。中央最低賃金審議会が示した目安を上回ったのは22道県に上り、昨年度の……[続きを読む]

都道府県別女性　21万円台が17地域 　厚生労働省の「令和２年賃金構造基本統計調査」によると、通勤手当を含む男性の初任給は大卒が22.7万円、大学院卒が25.4万円、高卒が18.0万円だった。大卒の企業規模別の水準は大企業が23.0万円、中企業が22.8万円、小企業が21.1万円であり、大企業との差は順に1900円、1.9万円と小さくない……[続きを読む]

佐賀が10.75％で最高 　全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和２年度の都道府県別保険料率を決定した（表）。都道府県ごとの医療費削減の取組みを反映するインセンティブ制度の適用後、初めての料率改定となる。料率が最も高い佐賀と最も低い新潟の差は1.15％で、前年度の差（1.06％）を上回った。インセンティブにより最も料率が下がったのは佐賀のマ……[続きを読む]