大東建託㈱（東京都港区、竹内啓代表取締役社長執行役員ＣＥＯ）は今年から、家族向けの人事・福利厚生制度の適用範囲を「事実婚パートナー」まで拡大した。選択的夫婦別姓制度などを求める声が社会的に高まるなかで、多様な家族のあり方を認め、働きやすい職場環境を構築することを目的としている。 　単身赴任手当・社宅手当、結婚・出産祝金、死亡弔慰金などに……[続きを読む]

ベア配分　一律方式は計６割超 　人事院の令和６年職種別民間給与実態調査によると、技術課長の所定内給与額のピークは56歳以上63.6万円、技術部長は同76.1万円だった。同一年齢階層の事務系と比べると、ともに２万円上回っている。ベースアップを実施した事業所は全体の約５割を占め、うち特定の年代や役職に重点配分したケースが37.5％に上っている……[続きを読む]

　厚生労働省は、企業における配偶者手当の見直しや職務給の導入を促進するため、６月27日から来年１月にかけて、事業者などを対象としたセミナーや個別相談会を実施する。セミナーなどは対面およびオンライン形式で開催する。 　配偶者手当については、フローチャートを用いながら見直しの手順や留意点を解説。職務給については、企業事例を示すとともに、導入時……[続きを読む]

配偶者手当見直しも支援 　東京都は、女性活躍推進のため、女性従業員の処遇改善や賃金の引上げに取り組む中小企業を支援する奨励金制度を開始した。管理職や役職手当の支給対象となる女性従業員を増やし、男女間の賃金差異のデータを公表した企業などに対し、奨励金30万円を支給する。働く意欲のある女性が就業調整を行うことなく能力を十分に発揮できるようにす……[続きを読む]

　経済同友会は、政府の「年収の壁」支援強化パッケージへの企業の対応に関する調査結果をまとめた。小売業や宿泊業などの企業のうち、同パッケージを活用（予定含む）している企業割合は３割に留まった。経済同友会は活用が限定的とみて、政府に同パッケージの見直しを求めている。 　同パッケージは、短時間労働者が「年収の壁」を意識せずに働くことができる環境……[続きを読む]