厚生労働省は、企業における配偶者手当の見直しや職務給の導入を促進するため、６月27日から来年１月にかけて、事業者などを対象としたセミナーや個別相談会を実施する。セミナーなどは対面およびオンライン形式で開催する。 　配偶者手当については、フローチャートを用いながら見直しの手順や留意点を解説。職務給については、企業事例を示すとともに、導入時……[続きを読む]

配偶者手当見直しも支援 　東京都は、女性活躍推進のため、女性従業員の処遇改善や賃金の引上げに取り組む中小企業を支援する奨励金制度を開始した。管理職や役職手当の支給対象となる女性従業員を増やし、男女間の賃金差異のデータを公表した企業などに対し、奨励金30万円を支給する。働く意欲のある女性が就業調整を行うことなく能力を十分に発揮できるようにす……[続きを読む]

　経済同友会は、政府の「年収の壁」支援強化パッケージへの企業の対応に関する調査結果をまとめた。小売業や宿泊業などの企業のうち、同パッケージを活用（予定含む）している企業割合は３割に留まった。経済同友会は活用が限定的とみて、政府に同パッケージの見直しを求めている。 　同パッケージは、短時間労働者が「年収の壁」を意識せずに働くことができる環境……[続きを読む]

配偶者手当　制限額「103万円」が４割 　人事院の職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与がピークを迎えるのは事務課長が52～56歳未満62.6万円、技術課長が56歳以上62.0万円だった。新人クラスの係員20～24歳未満の水準と比べて、いずれも2.7倍となっている。一方、配偶者手当を支給している企業の割合は56.2％だった。こ……[続きを読む]

　厚生労働省は、企業に対して配偶者手当の見直しを促すリーフレットを作成した。９月に決定した年収の壁・支援強化パッケージの取組みの一環。配偶者の勤務先から配偶者手当をもらうために就業を調整している短時間労働者がいることから、廃止など見直しの手順を４ステップのフローチャートで示した。 　取組みの第一歩として、賃金制度・人事制度の見直しの検討に……[続きを読む]