国税庁の民間給与実態調査（令和５年分）によると、配偶者控除または扶養控除の適用を受けた者は1203万人だった。前年結果の1276万人と比べて5.7％減少している。年末調整を行った給与所得者に占める配偶者控除などを受けた者の割合は26.0％で、1.2ポイント減少した。 　扶養する人数も調べている。配偶者控除の適用者では１人が69.1％、２……[続きを読む]

　多様な働き方実現へ配偶者控除の廃止を――関西経済連合会（松本正義会長）は、税制改革に関する意見書を取りまとめた。多様な働き方を可能とする社会の実現に向けて、配偶者自身の働き方の選択をゆがめない中立的な税制度にするため、配偶者控除・配偶者特別控除を廃止すべきと訴えている。　意見書では、労働力人口が減少する中で日本の経済・財政を持続可能なも……[続きを読む]

　配偶者手当制度の見直しを企業に強く要請。自民党・公明党の両党は平成29年度税制改正大綱をまとめ、労使の真摯な話合いに基づき、就業調整問題の解消を図るべきと指摘した。 　大綱では、パート労働者などの就業調整を、解消すべき喫緊の課題と位置付け、配偶者特別控除の控除額38万円の対象となる配偶者の所得金額を給与収入150万円（現行103万円）に……[続きを読む]