自動車、電機など金属製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）によると、大手を中心としたＪＣ共闘の集計対象54組合のうち、集中回答日の３月13日の昼までに回答を引き出した48組合の賃金改善分（賃金構造維持分を除いたベースアップ等）は、単純平均で１万4877円となった（５面に回答・妥結一覧）。過去２年と比べても満額回答がめだち、87……[続きを読む]

中小規模も水準変わらず 　自動車、電機などの５産別でつくる全日本金属産業労働組合協議会（金子晃浩議長）は、２月27日現在の加盟労組の要求状況を明らかにした。すでに54％の組合が要求書を提出し、そのうちの９割弱が賃金改善分を要求した。「賃金構造維持分を確保したうえで１万円以上」との方針に対し、平均要求額は１万2000円を超え前年同時期を約６……[続きを読む]

技能職35歳　到達基準は33.4万円 　自動車、電機などの５産別でつくる全日本金属産業労働組合協議会（金子晃浩議長）は、１万円以上の賃金改善分を要求する方針を正式に決定した。2023年の「6000円以上」を4000円上回るもので、日本の基幹産業である金属産業の役割を果たしていくなどとしている。技能職・35歳相当を対象としている個別賃金水準……[続きを読む]

　金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は、集中回答日の３月15日、同日17時までに回答を引き出した先行大手50組合の賃金改善分が単純平均で8093円になったと明らかにした。自動車、電機で軒並み満額回答を引き出すなど、要求基準の「6000円以上」を大幅に上回る回答がめだっている。 　自動車総連では、トヨタ、日産などメーカ……[続きを読む]

最賃協定　中期目標19.3万円へ 　自動車、電機などの産業別労働組合で構成する全日本金属産業労働組合協議会（＝ＪＣＭ、金子晃浩議長）は、賃金構造維持分を確保したうえで6000円以上の賃上げに取り組む方針を決めた。前年の3000円以上から２倍に高めたもので、めざすべき個別賃金水準（35歳相当・技能職）は目標基準3.8万円以上、到達基準31万……[続きを読む]