送り出し元が経歴書作成 　全国143信用組合の中央組織である（一社）全国信用組合中央協会（柳沢祥二会長）は３月、会員信組の職員が転居を理由に退職を希望した場合などに、転居先で通勤可能な信組の人事窓口を案内し、再就職を勧める取組みを始める。送り出し元の信組が職務経歴書を作成し、当人が信組での経験をアピールしやすくする。全国の信組が共通の業務……[続きを読む]

　㈱武蔵野銀行（埼玉県さいたま市、長堀和正頭取）は、全店で従業員のビジネスカジュアル着用を認める。女性従業員の制服も廃止し、多様な人材が自律的に活躍できる職場づくりを推進する。 　2022年４月から本部役職員の服装は自由化しており、多様性を認め合う文化の醸成や「ＴＰＯに応じ自分に相応しい服を自ら判断する」という自律性発揚の効果がみられたと……[続きを読む]

　来年４月に大幅な人事制度改定を予定する㈱高知銀行（海治勝彦取締役頭取）は、新制度における評価方法について、行動、業績、能力開発の３つを軸にすることを決めた。能力開発では、職務に必要なスキルアップや資格取得のために取った行動を評価する。新制度では役割等級を採用し、全員をゼネラリストに育てることを前提とする人材管理から脱却する。資格の種類や……[続きを読む]

　政府や日本銀行、全国銀行協会などが共同で設立した金融経済教育推進機構（J-FLEC）は講師派遣事業で使用する教材を公開した。職域を対象にしたものでは、10～20歳代の若手社会人、30～40歳代の中堅社会人、50歳代以上のベテラン社会人向けの３種類を用意している。労働者個人の学びのほか、個別商品の販売を目的にしないなど、一定の要件を満たせ……[続きを読む]

このページでは、労働新聞2024年４月１日号～６月24日号に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。2024年問題に対応すべく制度改定を図った小規模運性業者の事例のほか、大手薬局チェーンにおける薬剤師向けのコース制度、ライン長から育成の役割を分割した大手IT企業の事例などを紹介しています。 岩手銀行・新人事制度／管理職層に５段階洗替え……[続きを読む]