『金融機関』の労働関連ニュース

2023.01.27 【労働新聞 ニュース】
信金が紹介業へ企業の情報提供 宮城県プロ人材拠点

 宮城県が平成27年度から設置しているプロフッショナル人材戦略拠点は、企業のプロ人材活用を推進するため、県内の信用金庫5機関と人材紹介事業者7社の覚書締結を仲立ちした。信用金庫が企業の人材ニーズについて、紹介事業者に情報提供できるようにする。  同拠点が実施した企業と人材のマッチング件数は、令和3年度末時点で累計914件に上る。東京都を除……[続きを読む]

2020.07.14 【労働新聞 ニュース】
地域の全金融機関と連携 プロ人材獲得を支援 兵庫県

成約後に手数料10%還元  兵庫県は、中小企業によるプロフェッショナル人材の獲得を支援するため、「ひょうごプロ人材地域連携プロジェクト」を開始した。同県内に本店を置くすべての地方銀行や信用金庫、信用組合16機関と連携し、人材ニーズの掘り起こしや人材紹介会社とのマッチング支援を強化する。包括的に県内すべての地域金融機関と連携協定を結ぶのは、……[続きを読む]

2020.03.31 【労働新聞 ニュース】
外貨建保険販売に登録制 10月から試験開始 生保協会

苦情縮減へスキル向上  一般社団法人生命保険協会(清水博会長)は、販売件数、苦情件数ともに急増している外貨建保険について、業界共通の販売資格試験を創設する。今年10月をめどに試験を開始し、2022年度から登録制へ移行することで無資格者の販売を制限する予定だ。試験および登録の要件となる研修を通じて販売に必要な知識を担保するほか、苦情縮減に向……[続きを読む]

2016.02.01 【労働新聞 ニュース】
厚労省と金融機関が初の連絡会議 地域で優良企業育成

 厚生労働省は、「全産業の生産性革命」に向けた労働・金融連絡会議を設置した。各企業において生産性革命を達成するには、地域経済の実情に精通する地場金融機関の力が不可欠とみて、労働行政機関との連携強化、情報交換に努めるとしている。生産性の高い企業を発掘、育成して雇用の安定、働き方改革につなげる意向である。労働行政と金融機関が協働するのは、これ……[続きを読む]

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