金銭救済請求権を創設　実体法上に明記も　厚労省・最終報告まとめる

解雇無効時の「選択肢」　厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度のあり方に関する検討会の最終報告書をまとめた。実体法に新たに金銭救済の仕組みを明記する方法が、分かりやすく「相対的に難がない」とする見方を示した。労働者が「労働契約解消金」の支払いを請求できる権利である「金銭救済請求権」の発生要件などを盛り込むとしている。バックペイを除く……[続きを読む]