被解雇者に「申請権」 審議会での議論を注目 厚生労働省の検討会が、「解雇時の金銭救済制度」に関する報告書を策定した（本紙平成29年６月19日付１面参照）。「原職復帰に代えて金銭の支払いを求める」労働者申立制度を中心として、新しい制度構築の可能性を探っているが、各論併記のため全体像がつかみにくい面もある。予備知識不足の読者のために、理解の……[続きを読む]
経済同友会は、厚生労働省内で進められている解雇無効時の金銭救済制度に対する意見書を作成した。同制度導入を支持したうえ、金銭補償額の水準について賃金の半年分から１年半分の範囲において請求できるようにすべきとしている。 意見書によると、働き手が解雇無効判決を得たとしても元の職場への復帰を希望しない場合、辞職するほかはなく「根本解決につながら……[続きを読む]
２カ月半で８割を解決する労働審判制度で十分ーー連合が２月16日に東京で開催した解雇の金銭解決制度に反対する集会で、４人の労働側弁護士が制度不要論を展開した。「使用者側に申立権を認めて解雇しやすくするのが真の狙い」「賃金請求権と代償金等請求権という真逆の効果が発生する法的矛盾」「リストラの武器になるだけ」などと主張して成立阻止を訴えた。解……[続きを読む]
経済同友会は、不当解雇を防ぎ相応の金銭給付を選択できる補償制度の導入を求めた「持続可能な社会の構築に向けて」と題するアピールを発表した。 同アピールでは、「これまでの延長線上には未来はない」と危機感を表明。2020年までに財政健全化や高齢化などの課題克服に目途をつける必要があると訴えた。…[続きを読む]
中堅で二千万円以上も 厚生労働省は、個別労働関係紛争の解決状況を明らかにした「確認ツール」を作成した。都道府県労働局のあっせん、労働審判および裁判上の解雇紛争を中心とする和解事案において、和解金が実際にどの程度支払われているかを、性別、雇用形態別、勤続年数別、企業規模別に明らかにしている。自社の企業規模や紛争事案の内容などの要素を絞れば、……[続きを読む]
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