㈱百十四銀行（香川県高松市、森匡史頭取）は、支店長や支店管理職員などの役職に立候補できる制度の対象を拡大した。一度ポストを外れた役職定年者も、経験のある役職であれば応募可能とする。 　同行では役職ごとに役職定年年齢を設定しており、50歳代半ばから58歳までの間に、順次ポストオフを行っている。その後、一定の年齢で「シニア職員」となり、専用……[続きを読む]

　㈱鹿児島銀行（郡山明久頭取）は、シニア人材の活躍促進に向けて、役職定年および一律の給与減額措置を廃止する。今年４月以降、55歳に達する者から、60歳定年までの役職と収入の維持を可能にする。 　同行は定年年齢を55歳から60歳に引き上げた際、55歳で役職を外れ、専用の賃金テーブルで処遇する「専任行員」へ移行する制度を導入。これにより、55……[続きを読む]

認定者は年収100万円増も 　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（東京都千代田区、長島巌取締役社長、6283人）は、定年後再雇用者が持つ能力・スキル・経験を活用するため、担当職務に応じて定例給与を支給するシニアジョブコースを運用している。現場の推薦を受けて認定した人材に対し、通常の嘱託よりも高度な職務や高いミッションを任せ、報酬を年50万～100万円程……[続きを読む]

　㈱武蔵野銀行（埼玉県さいたま市、長堀和正頭取）は、全店で従業員のビジネスカジュアル着用を認める。女性従業員の制服も廃止し、多様な人材が自律的に活躍できる職場づくりを推進する。 　2022年４月から本部役職員の服装は自由化しており、多様性を認め合う文化の醸成や「ＴＰＯに応じ自分に相応しい服を自ら判断する」という自律性発揚の効果がみられたと……[続きを読む]

事業部ごとに人事を主導 　㈱みずほフィナンシャルグループ（東京都千代田区、木原正裕執行役社長）は今秋、全社員にキャリアシートの提出を求める。異動希望の有無やキャリア意向について把握するのが目的で、社内のデータベースに登録し、部門ごとの人事担当者に共有する。今年７月から人事運用の主体を人事部から各事業部に移しており、担当者がデータベースで社……[続きを読む]