『銀行』の労働関連ニュース

2025.03.18 【労働新聞 ニュース】
講座受講費など最大10万円補助 いよぎんHD NEW

 ㈱いよぎんホールディングス(愛媛県松山市、三好賢治社長)は今年4月から、職務に必要な知識やスキルの習得および業務に活かす目的で行う自己啓発を促すため、セミナー参加費や通信講座受講費を1人当たり年間10万円まで補助する。たとえば銀行業務に従事している場合、ファイナンシャル・プランナーや中小企業診断士の資格を取得するための対策講座などが対象……[続きを読む]

2025.03.03 【労働新聞 ニュース】
副業は月35時間まで 通算で上限規制超過防ぐ 大光銀行

 ㈱大光銀行(新潟県長岡市、川合昌一頭取)は今月から、私傷病休職者などを除く全職員に対し、他社に雇用される形も含めて、副業を認める。副業先での労働時間については、36協定で時間外労働の延長時間を月45時間と定めていることを踏まえ、「月35時間」を上限とした。通算して月80時間以内に収まるようにすることで、上限規制を超える時間外労働の発生を……[続きを読む]

2025.01.24 【労働新聞 ニュース】
役職定年後再挑戦も 管理職への立候補制拡充 百十四銀行

 ㈱百十四銀行(香川県高松市、森匡史頭取)は、支店長や支店管理職員などの役職に立候補できる制度の対象を拡大した。一度ポストを外れた役職定年者も、経験のある役職であれば応募可能とする。  同行では役職ごとに役職定年年齢を設定しており、50歳代半ばから58歳までの間に、順次ポストオフを行っている。その後、一定の年齢で「シニア職員」となり、専用……[続きを読む]

2025.01.20 【労働新聞 ニュース】
定年時まで収入維持 シニア専用区分を廃止 鹿児島銀行

 ㈱鹿児島銀行(郡山明久頭取)は、シニア人材の活躍促進に向けて、役職定年および一律の給与減額措置を廃止する。今年4月以降、55歳に達する者から、60歳定年までの役職と収入の維持を可能にする。  同行は定年年齢を55歳から60歳に引き上げた際、55歳で役職を外れ、専用の賃金テーブルで処遇する「専任行員」へ移行する制度を導入。これにより、55……[続きを読む]

2024.10.31 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】三菱UFJ信託銀行/定年後再雇用 シニア人材をジョブで処遇 個別に定義書設ける

認定者は年収100万円増も  三菱UFJ信託銀行㈱(東京都千代田区、長島巌取締役社長、6283人)は、定年後再雇用者が持つ能力・スキル・経験を活用するため、担当職務に応じて定例給与を支給するシニアジョブコースを運用している。現場の推薦を受けて認定した人材に対し、通常の嘱託よりも高度な職務や高いミッションを任せ、報酬を年50万~100万円程……[続きを読む]

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