認定者は年収100万円増も 　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（東京都千代田区、長島巌取締役社長、6283人）は、定年後再雇用者が持つ能力・スキル・経験を活用するため、担当職務に応じて定例給与を支給するシニアジョブコースを運用している。現場の推薦を受けて認定した人材に対し、通常の嘱託よりも高度な職務や高いミッションを任せ、報酬を年50万～100万円程……[続きを読む]

　㈱武蔵野銀行（埼玉県さいたま市、長堀和正頭取）は、全店で従業員のビジネスカジュアル着用を認める。女性従業員の制服も廃止し、多様な人材が自律的に活躍できる職場づくりを推進する。 　2022年４月から本部役職員の服装は自由化しており、多様性を認め合う文化の醸成や「ＴＰＯに応じ自分に相応しい服を自ら判断する」という自律性発揚の効果がみられたと……[続きを読む]

事業部ごとに人事を主導 　㈱みずほフィナンシャルグループ（東京都千代田区、木原正裕執行役社長）は今秋、全社員にキャリアシートの提出を求める。異動希望の有無やキャリア意向について把握するのが目的で、社内のデータベースに登録し、部門ごとの人事担当者に共有する。今年７月から人事運用の主体を人事部から各事業部に移しており、担当者がデータベースで社……[続きを読む]

職務要素をより高める 　㈱沖縄海邦銀行（沖縄県那覇市、湖城誠一郎代表取締役社長）は７月、既存の役付手当を廃止して「役割手当」を導入し、担当職務に基づく給与の比率を高めた。支店長で３割、係長クラスで２割を占めることになり、旧制度の９～15％から大幅に引き上げている。資格と役職の分離を図るのが狙いで、今後は若年層でも実力があり成果を上げていれ……[続きを読む]

５年間勤続で最大50万円 　㈱阿波銀行（徳島県徳島市）、㈱伊予銀行（愛媛県松山市）、㈱百十四銀行（香川県高松市）、㈱四国銀行（高知県高知市）の４行で構成する四国アライアンスは、四国地方で働く若手人材の定着・育成を目的に、奨学金返還支援制度を創設した。四国各県に本社を置く非上場企業のうち、人材育成や福利厚生の充実に取り組んでいる企業を募り、……[続きを読む]