複数事業場で違反発覚し 　大阪労働局（志村幸久局長）は、複数の事業場で違法な長時間労働を行わせていたとして、医療法人徳洲会（大阪府大阪市）に対して局長による指導を行った。本部およびすべての傘下事業場を点検し、全社的な改善措置を講じるよう求めている。違法な長時間労働に従事していた労働者の大半は医師で、最長の者で月216時間に及んでいる。同法……[続きを読む]

　埼玉労働局（片淵仁文局長）、関東運輸局（藤田礼子局長）、埼玉県トラック協会（瀬山豪会長）は、トラック運転者の長時間労働抑制などに向けた地方協議会を開いた。片淵局長は、昨年９月に埼玉県や大手宅配業者など23者と「持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」を採択したことから、連携して…[続きを読む]

　　青森・弘前労働基準監督署（山脇雅史署長）は、トラック運転者２人に違法な時間外・休日労働を行わせたとして、運送事業を営む㈱apple line（青森県弘前市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで青森地検弘前支部に書類送検した。時間外および休日労働は最長の者で月147時間40分に及んでいた。 　同社は、…[続きを読む]

　山口労働局（友住弘一郎局長）は、発荷主が多い製造業に対し、物流の2024年問題に関するアンケートを実施した。自社にどのような影響があるかなどを理解している事業場の割合は９割に上った。一方、24年問題の契機となる時間外労働の上限規制適用を理解している割合は７割に留まった。同労働局はさらなる理解促進のため、今月中に、発荷主企業が所属する団体……[続きを読む]