メトロコマース事件など 　最高裁判所は、非正規労働者と正規労働者の待遇格差が問題となり、旧労働契約法第20条（不合理な労働条件の禁止）の適否が争点となった５つの事件について、９月に弁論を開くことを決めた。弁論を行うのは佐賀・東京・大阪の日本郵便事件とメトロコマース事件、大阪医科薬科大学事件の５つで、高裁判決は変更になるとみられる。旧労契法……[続きを読む]

　運輸労連（難波淳介中央執行委員長）は７月４・５の２日間、東京で開いた第51回定期大会で、副業・兼業施策には反対する立場で主張を続ける方針を決めた。すでに同様に取り組んでいたが、直前に成立した働き方改革関連法により副業・兼業の導入に踏み切る事業者が現れるのを牽制する。　いわゆる「ダブルワーク」は長時間労働を助長するという判断で、長時間労働……[続きを読む]

見逃せぬ無年金への措置 　注目を集めていた長澤運輸事件の最高裁判決は、定年後再雇用者に異なる賃金体系を設ける対応をほぼ全面的に認めた。複数項目で構成する基本給部分についても、個々の関係性を考慮しつつ不合理ではないと判断している。実務に及ぶ極端な影響が避けられた一方、同社が年収ベースで約８割を確保し、年金空白期間に月２万円の調整給を支給して……[続きを読む]

報告集会で宮里弁護士　最高裁が６月１日に初判断を下した労働契約法20条に基づく不合理性を争った２つの事件の原告が加盟する労働組合は６月７日、東京都内で報告集会を開いた。判決の意義などを語った長澤運輸事件の原告側弁護人を務めた宮里邦雄弁護士は、定年後再雇用の有期契約労働者にも同20条が適用されることが確定した意義は大きいと述べ、個々の賃金項……[続きを読む]