管理職のピーク57.1万円　中高年層除き改善へ 　関西地域の９つの経営者団体が共同実施した標準勤続者賃金によると、大卒・事務技術のモデル所定内賃金は非管理職が22歳20.7万円、35歳32.1万円、管理職が45歳48.4万円、55歳57.1万円などとなった。非管理職では定年直前、管理職では５５歳でピークを迎えており、初任時22歳の水準に対……[続きを読む]

管理職55歳は初任時の2.7倍　定年時退職金1800万円強　関西地域の９つの経営者団体が共同で実施した標準勤続者賃金調査によると、大卒・事務技術のモデル所定内賃金は、非管理職が22歳20.5万円、35歳32.0万円、管理職では45歳48.1万円、55歳56.2万円などとなった。ピークを迎える際の水準を初任時22歳と比較すると、非管理職では……[続きを読む]

企業は通年採用導入も 　関西経済連合会は、企業におけるグローバル人材の確保に向けて、「産学官協働事業による外国人留学生の就業支援の強化」に関する報告書を取りまとめた。入学から卒業、入社までの一貫性のある支援を展開するため、関西地域の産学官による協議会組織の立上げを提唱。協働事業として、入学直後の日本語教育に始まり、企業と学生、大学の交流会……[続きを読む]

　関西経済連合会は、「持続可能な年金制度構築に向けた提言」をまとめた。新たな年金制度として、全額税方式による最低生活保障年金（１階部分）と、現役時代の納付保険料に応じて支給する積立保険料比例年金（２階部分）の導入を訴えている。 　同提言では、年金制度改革の基本原則として、「持続可能性を担保し、国民の将来不安を払しょくすること」、「国民一人……[続きを読む]

“認定介護士”制で処遇改善 　関西経済連合会（森詳介会長）は、介護分野における雇用拡大に向けた調査報告書を取りまとめた。不適切な労務管理が職員の離職原因になっていることから、経営者・管理者に人事労務管理研修の受講を義務付けるべきと提言している。職員の処遇改善も不可欠とみて、介護現場の高度人材となる「認定介護福祉士（仮称）」を頂点とした資格……[続きを読む]