公正取引委員会はフリーランス新法に関するＱ＆Ａを更新した。フリーランスの募集に当たっても、募集企業の名称や住所、連絡先、業務内容などを明示しなければ、的確表示義務違反に当たるとしている。 　公取委の対応は、インターネットでいわゆる「闇バイト」を募集する事案において、通常の募集情報と誤解を生じさせるような広告がみられる状況を受けたもの。[続きを読む]

　警察庁は、犯罪実行者の募集情報にみられる特徴を整理した。Ｘ（旧Twitter）などのＳＮＳ上で、即日払いや高額報酬、ホワイトといった文言を強調し、テレグラムなど匿名性の高いアプリへ誘導するケースが多いとしている。こうした求人情報には応募しないよう注意を呼び掛けた。 　具体的な募集の文言としては、「高額収入の引越しバイトの募集」「高額案件……[続きを読む]

賃金支払代行の留意点も 　短時間・単発就労に関する募集情報等提供事業者など14社が参画するスポットワーク協会（米田光宏代表理事）は、事業者が遵守すべき事項を示した「スポットワーク雇用仲介事業ガイドライン」を作成・公表した。自主規制を設けることで、業界の健全な発展と利用企業の活動支援強化につなげたい考え。固有の事項としては、労働時間管理支援……[続きを読む]